債権法改正　賃貸借契約（その２）のページ

○　民法６０５条の２（平成２９年改正により新設）

１項　前条、借地借家法（平成３年法律第９０号）第１０条又は第３１条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。

２項　前項の規定にかかわらず、

不動産の譲渡人及び譲受人が、

賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及び

その不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の

合意をしたときは、

賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない。

　この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは、

　譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、

譲受人又はその承継人に移転する。

３項　第１項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。

４項　第１項又は第２項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第６０８条の規定による費用の償還に係る債務及び第６２２条の２第１項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。

○　民法６０５条の３（合意による不動産の賃貸人たる地位の移転）（平成２９年改正により新設）

　不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。

　この場合においては、前条第３項及び第４項の規定を準用する。

○　民法６０５条の４（平成２９年改正により新設）

　不動産の賃借人は、第６０５条２第１項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。

一　その不動産の占有を第三者が妨害しているとき

　　　その第三者に対する妨害の停止の請求

二　その不動産を第三者が占有しているとき

　　　その第三者に対する返還の請求

○　民法６０７条（賃借人の意思に反する保存行為）

　賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。

○　第６０７条の２（賃借人による修繕）（平成２９年改正により新設）

　賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。

一　賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。

二　急迫の事情があるとき。

○　民法６０８条（賃借人による費用の償還請求）

１項　賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

２項　賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。

〇　民法６０９条（減収による賃料の減額請求）（平成２９年改正）

　耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで、賃料の減額を請求することができる。

〇　民法６１０条（減収による解除）

　前条の場合において、同条の賃借人は、不可抗力によって引き続き二年以上賃料より少ない収益を得たときは、契約の解除をすることができる。

〇　民法６１１条（賃借物の一部滅失等による賃料の減額等）（平成２９年改正）

１項　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなつた部分の割合に応じて、減額される。

２　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。