【注力分野】相続(相続調査、相続放棄)、遺産分割(協議、調停・審判)、債務整理、自己破産、個人再生、法律相談
大阪府寝屋川市にある相続と借金の問題に力を入れている法律事務所です。
受付時間 | 10:00~18:00 |
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休業日 | 土曜日、日曜日、祝日 |
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炭竈法律事務所(寝屋川市)のサービスの料金についてご案内いたします。
法律相談料 | 5,000円(1時間当たり) |
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着手金(示談交渉) | 最低額10万円から |
着手金(裁判所の調停・審判・訴訟) | 最低額20万円から |
成功報酬 | 成果の10%~25% |
主な取扱い事件の弁護士報酬は次のとおりです。
負債に関する事件は下記のとおり区分されますが、いずれも着手金のみで、成功報酬はありません(但し、(注1))。
事件の種類 | 着手金(円) | 成功報酬(円) |
債務整理(任意整理) | 1社当たり 3万円~5万円 | なし |
破産免責申立て(個人・同時廃止) | 20万円~30万円 | なし |
破産免責申立て(個人・管財事件) | 30万円~50万円 | なし |
破産申立て(法人) | 30万円~ | なし |
個人再生申立て(小規模個人再生、給与所得者等再生手続) | 25万円~40万円 | なし |
個人再生申立て(住宅資金特別条項付の場合) | 30万円~50万円 | なし |
時効援用手続 | 1社当たり2万円 | なし |
(注1)負債に関する事件を進めてゆく中で過払金が発見され回収した場合は、回収額の15%(示談の場合)~25%(訴訟の場合)の成功報酬が発生します。
(注2)債務整理(任意整理)において、同時に10社以上の場合は、10社までは1社当たり3万円、11社~は1社当たり2万5000円となります。なお、計算の結果、残元本が債権者の主張額よりも減額されたとしても、それについて成功報酬は発生しません。
(注3)破産事件で破産管財人が選任される場合は、別途、破産管財人についての費用はご準備いただく必要があります。大阪地裁の場合、最低20万円余りが必要です。個人再生事件で個人再生委員が選任される場合も同様です。
事件の種類 | 着手金(円) | 成功報酬(円) |
相続関係調査(注1) | 5万円~10万円 | なし |
遺言書作成(注2) | 10万円~20万円 | なし |
遺言書検認(注3) | 15万円~20万円 | なし |
遺産分割協議・調停・審判(注4) | 20万円~50万円 | 取得した遺産の 5%~15% |
遺産に関する争訟 | 30万円~50万円 | 成果の15%~20% |
相続放棄 | 3万円~5万円 | なし |
(注1)相続人を確定するための、戸籍事項証明書(戸籍謄本)・改製原戸籍謄本・除籍謄本等の取り寄せ費用などの実費は、別途必要です。
(注2)遺言書の文案作成、公正証書遺言の場合、公証人との調整、公証役場での証人としての立会いを含みます。公正証書遺言作成の場合、証人がもう一人必要ですが、これについては知っている司法書士等に依頼する予定です(このため日当が1万円~3万円発生します)。
(注3)遺言検認申立て、その前提として相続人確定作業、検認日に家庭裁判所で立ち会うことを含みます。
(注4)協議開始の時点で20万円、協議がまとまらず調停を申し立てる時点で追加で10万円などの様々なプランを考えております。成功報酬は、事案に応じて、%(パーセンテージ)、または、上限を合意します。
令和5年7月1日より、相続人間の紛争性が低い事案で、相続の事務処理手続が主となる事案について対応できる、「相続手続ライトプラン」をご用意いたしました。
内容は、次のとおりです。
① 相続手続に必要な戸籍事項証明書・除籍事項証明書・原戸籍謄本、住民票除票を取得する手続
② 法定相続情報証明を申請し、交付を受ける手続
③ 遺産分割協議書を作成する手続
④ 銀行、証券会社、法務局の登記手続で必要となる手続
①②③あわせて、10万円
④を付加する場合 プラス5万円(但し、登記手続は司法書士に依頼しますので、別途となります。)
実費は、別となります。
事件の種類 | 着手金(円) | 成功報酬(円) | 備考 |
損害賠償請求(示談交渉、調停) | 10万円~ | 成果の15%~20% | 注1 |
損害賠償請求(訴訟) | 20万円~ | 成果の20%~25% | 注2 |
(注1)相手方任意保険会社の提案額より増加した分を成果とします。
(注2)相手方任意保険会社の提案は一旦撤回されたものと考えるのが自然であるため、裁判所が判決により支払いを命じた金額又は訴訟上の和解により和解した金額を成果とします。
着手金は審級毎に必要です。よって、地方裁判所では解決しないで高等裁判所まで至った場合、追加の着手金(金額は協議)が必要となります。
事件の種類 | 着手金(円) | 成功報酬(円) | 備考 |
離婚事件(示談、調停) | 20万円~ | 20万円(離婚成立時) + 成果の15% | 注1 |
離婚事件(訴訟) | 30万円~ | 30万(離婚成立時) + 成果の15% | 注1 |
面会交流・養育費(示談、調停、審判) | 20万円~ | 20万円(解決金) + 成果の15% | 注2 |
離婚に伴う金銭請求(財産分与、慰謝料) | 20万円~ | 成果の15% | 注2 |
婚姻費用分担(示談、調停、審判) | 15万円~ | 成果の15% | 注2 |
成年後見申立て | 15万円~ | なし | |
その他の家事事件 | 10万円~ | なし |
(注1)離婚手続によつて解決すべき課題(例えば)、離婚そのもの以外に、離婚までの婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、親権者の定め・面会交流、養育費等)が多い程、金額が高くなります。離婚が成立した場合、示談・調停では20万円の、訴訟では30万円の成功報酬が発生します。その他、離婚に伴う財産分与及び慰謝料等を取得した場合、取得額の15%の成功報酬が発生します。また、養育費の場合、2年分の養育費の15%が成功報酬となります。また、着手金は、審級毎に必要です。家庭裁判所では解決できず、高等裁判所にまで至った場合は、追加の着手金(金額は協議)が必要です。
(注2)いずれも、離婚請求を伴わない場合のプロパーの事件です。
養育費の場合、2年分の養育費の15%が成功報酬となります。
財産分与及び慰謝料等の場合、取得額の15%が成功報酬となります。
事件の種類 | 着手金(円) | 成功報酬(円) | 備考 |
契約書作成 | 10万円~ | なし | |
民事執行 | 10万円~ | なし |
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
まずは、お電話又はメールにて法律相談の日時をご予約下さい。弁護士不在の場合は、弁護士より、折り返しご連絡致します。
お話をお伺いし、ご持参いただいた資料を拝見します。その上で、できる範囲内で、法的観点から見通しをお示しします。また、弁護士に依頼した場合に掛かる弁護士費用の見積りをお示しします。初回法律相談1時間は無料です。それ以後の法律相談は1時間当たり5000円をいただきます。なお、委任契約を締結した後、対象事件についての打合せには法律相談料は発生しないことはもちろんです。
正式にご依頼いただく場合は、依頼者と弁護士との間で委任契約を締結する必要があります。定型の委任契約書を準備しておりますので、その時にご説明します。
着手金を弁護士にお支払いいただきます。事情によっては、分割でのお支払いにもご相談に乗ります。
弁護士が仕事を開始します。ですが、弁護士が依頼者のお考えを無視して行動することはありません。依頼者のお考えにたえず気を配り、依頼者とよく相談して事件を進めて参ります。事件解決まで、依頼者と弁護士の二人三脚とお考え下さい。