債権法改正　賃貸借契約（その3)　のページ

〇　民法６１２条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）

１項　賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。

２項　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。

〇　民法６１３条（転貸の効果）（平成２９年改正）

１項　賃借人（Ｂ）が適法に賃借物を転貸したときは、

転借人（Ｃ）は、

賃貸人（Ａ）と賃借人（B）との間の賃貸借（Ａ・Ｂ間）に基づく賃借人（Ｂ）の債務の範囲を限度として、

賃貸人（Ａ）に対して

転貸借（Ｂ・Ｃ間）に基づく債務を

直接履行する義務を負う。

　この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人（Ａ）に対抗することができない。

２項　前項の規定は、賃貸人（Ａ）が賃借人（Ｂ）に対してその権利を行使することを妨げない。

３項　賃借人（Ｂ）が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人（Ａ）は、賃借人（Ｂ）との間の賃貸借（Ａ・Ｂ間）を合意により解除したことをもって

転借人（Ｃ）に対抗することができない。

　ただし、その解除の当時、賃貸人（Ａ）が賃借人（Ｂ）の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。

〇　民法６１４条（賃料の支払時期）

　賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、その地の土地については毎年末に、支払わなければならない。

　ただし、収穫の季節があるものについては、その季節の後に遅滞なく支払わなければならない。

〇　民法６１５条（賃借人の通知義務）

　賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。

　ただし、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。

〇　民法６１６条（賃借人による使用及び収益）（平成２９年改正）

　第５９４条第１項（借主による使用及び収益）の規定は、賃貸借について準用する。

〇　民法６１６条の２（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了（平成２９年改正により新設）

　賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。

〇　民法６１７条（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）

１項　当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

　この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。

一　土地の賃貸借　１年

二　建物の賃貸借　３箇月

三　動産及び貸席の賃貸借　１日

２項　収益の季節がある土地の賃貸借については、その季節の後次の耕作に着手する前に解約の申入れをしなければならない。

〇　民法６１８条（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）

　当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。

〇　民法６１９条（賃貸借の更新の推定等）

１項　賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。

　この場合において、各当事者は、第６１７条の規定により解約の申入れをすることができる。

２項　従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。

　ただし、第６２２条の２第１項に規定する敷金については、この限りでない。（平成２９年改正）

〇　民法６２０条（賃貸借の解除の効力）（平成２９年改正）

　賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

　この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。

旧６２０条（賃貸借の解除の効力）

　賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

　この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない。。

〇　民法６２１条（賃借人の原状回復義務）（平成２９年改正により新設）

　賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。

　ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

〇　民法６２２条（使用貸借の規定の準用）

　第五百九十七条第一項、第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百条の規定は、賃貸借について準用する。

〇　民法６２２条の２（敷金）（平成２９年改正により新設）

１項　賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、

次に掲げるときは、賃借人に対し、

その受け取った敷金の額から

賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額

を控除した残額を返還しなければならない。

一　賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。

二　賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

２項　賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。

　この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。