債権法改正、多数当事者の債権及び債務（その１）
不可分債権・不可分債務

＜多数当事者の債権債務関係　の体系＞

民法第３編　債権

第１章　総則

第３節　多数当事者の債権及び債務

第１款　総則　４２７条

第２款　不可分債権及び不可分債務

　　　　　４２８条～４３１条

第３款　連帯債権

　　　　　４３２条～４３５条の２

第４款　連帯債務

　　　　　４３６条～４４５条

第５款　保証債務

経過規定

＜分割債権・分割債務＞

１　多数当事者の債権債務関係の原則的形態である。

２　民法の基礎にある個人主義の現れといえる。

３　給付が分割できない場合（不可分性）や法律の規定がある場合（例　民法７１９条１項）、別段の意思表示がある場合は、本条適用されない。　

４　分割債権・債務の不都合性

①　分割債務

　　債権の効力が弱すぎる。

②　分割債権

　　弁済する債務者にとって不便

→　複数の者の間にある種の共同関係が存在する場合は、当事者が合意により分割債権・分割債務の規定を排除するであろうが、そうでない場合であっても、不可分債務や連帯債務と認定すべき場合が多い。（内田４５７頁）

1  　不可分債権の概念

（１）旧法

　　①　性質上の不可分　

　　②　当事者の意思表示によって不可分

（２）新法

　　①　性質上の不可分　に限定する。

２　旧法４２９条１項

　　規律を維持して、新法４２９条に規定される。

３　旧法４２９条２項　

　　削除された。（理由）不可分債権には連帯債権の規定が準用され（民法４２８条）、相対的効力の原則を規定した民法４３５条の２も準用される結果、旧法４２９条２項を維持する必要がなかったため。　

1  　改正法は、不可分債務を「性質上不可分」な場合に限定し、旧法で認められていた「当事者の意思表示による不可分」な場合を削除した。

　旧法では、債務の目的が性質上可分でも当事者の意思表示によって不可分債務とすることができると解されており、そうすると、連帯債務と意思表示による不可分債務とを区別することが難しかった。

２　改正法は、混同の規定を除いて連帯債務の規定を準用した。その結果、不可分債務は、債務者の一人について生じた事由について、原則として相対的効力とされ、例外的に、相殺と更改のみ絶対的効力とされた。

３　混同が、連帯債務については絶対的効力であるが、不可分債務については相対的効力とされたのは、次の理由からである。

　不可分債務は、連帯債務と異なり、「履行すべき内容」と、「（相対的効力を前提とした場合の）＜他の連帯債務者＞の＜履行を受けた債権者＞に対する求償」とが異なっており、＜他の連帯債務者＞が同一の債権者に対し履行した後に求償することが迂遠でないためである。

４　判例によって、不可分債務とされた例

〇　共同相続した不動産を売却したことによる所有権移転登記義務（最高裁昭和３６年１２月１５日判決）

〇　建物収去土地明渡義務（最高裁昭和４３年３月１５日判決）

〇　共同相続した賃貸物件を使用収益させる債務（最高裁昭和４５年５月２２日判決）

５　不可分債務とされれば、債権者は、債務者のうち一部の者に対し、全部の履行を請求することができる（最高裁昭和４５年５月２２日判決）。

【参考・参照文献】

　このページは、下記文献を参考・参照して作成しました。

□　第一東京弁護士会司法制度調査委員会編・新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説（平成２９年、新日本法規）頁

□　日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（２０２０年、弘文堂）１８４頁

□　内田貴　民法Ⅲ（第４版）債権総論・担保物権（２０２０年、東京大学出版会（略称：内田）４５５頁