債権法改正、多数当事者の債権及び債務（その３
）　連帯債務（１）

【改正法】

民法４３８条（連帯債務者の一人との間の更改）

　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

【改正前の法】

民法４３５条（履行の請求）

　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

【解説】

　改正による、実質的な変更はない。

 

【改正法】

民法４３９条（連帯債務者の一人による相殺等）

１項　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

２項　前項の債権を有する連帯債務者（Ａ）が相殺を援用しない間は、その連帯債務者（Ａ）の負担部分の限度において、他の連帯債務者（Ｂ）は、債権者（Ｃ）に対して債務の履行を拒むことができる。

【改正前の法】

民法４３６条（連帯債務者の一人による相殺等）

１項　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。→改正法４３６条１項（実質的変更なし）

２項　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者誘相殺を援用することができる。→改正法４３６条２項

【解説】

　改正前の法においても、Ｂは、ＡのＣに対する債権をもって相殺し債務を消滅させる効果（債務消滅構成）まで認められず、Ａの負担部分の割合の限度で弁済を拒絶できると解されていた（履行拒絶権構成、抗弁権説）。

　改正法は、この解釈を法文化した。

 

【改正法】

民法４４０条（連帯債務者の一人との間の混同）

　連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。

【改正前の法】

民法４３８条（連帯債務者の一人との間の混同）

　連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。

【解説】

　変更なし。

 

【改正法】

民法４４１条

　第４３８条（※１）、第４３９条（※２）第１項及び前条（※３）に規定する場合を除き、連帯債務者の一人（Ａ）について生じた事由は、他の連帯債務者（Ｂ）に対してその効力を生じない。ただし、債権者（Ｇ）及び他の連帯債務者の一人（Ｂ）が別段の意思表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

※１　連帯債務者の一人との間の更改

※２　連帯債務者の一人による相殺等

※３　連帯債務者の一人との間の混同

【改正前の法】

　第４３４条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。

【解説】

１　相対効の原則を表明した規定である。

２　改正前の法において絶対効とされていた、①　履行の請求、②　免除、③　時効の完成が相対効とされた。

①　改正前の民法４３４条が削除

②　改正前の民法４３７条が削除

③　改正前の民法４３９条が削除

３　債権者Ｇ・他の連帯債務Ｂ間の別段の合意

　任意規定であり、当事者の特約によって絶対効とすることができる。　

　例えば、履行の請求について、ＧがＡに対し履行の請求した場合、ＧがＢに対し履行の請求をしたことになると合意する如し。