債権法改正　弁済(その２)のページ

同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当

【改正法】

民法４８８条

（同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当）

　債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、

　弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき（次条第１項に規定する場合を除く。）は、

　弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。

２　弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、

　弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。

　ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。

３　前２項の場合による弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。

4  弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも第１項又は第２項の規定による指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。

①　債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。

②　全ての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。

③　債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。

④　前２号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。

【改正前の法】

民法４８８条（指定充当）・４８９条（法定充当）

【解説】

弁済の充当について規定を整備した。

旧４８８条　→　新４８８条１項～３項

旧４８９条　→　新４８８条４項

実質的な変更はない。　

（元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当）

【改正法】

民法４８９条

１項　債務者が１個又は数個の債務について

元本のほか利息及び費用を支払うべき場合

（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限りる。）において、

弁済をする者がその債務の全部を消滅させるに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。

２項　前条の規定は、前項の場合において、費用、利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるに足りない給付をしたときについて準用する。

【改正前の法】

４９１条

１項　債務者が１個又は数個の債務について

元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、

弁済をする者がその債務の全部を消滅させるに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。

２項　第４８９条の規定（法定充当）は、前項の場合において準用する。

【解説】

１　費用→利息→元本の充当順は、改正前後で同じ。

２　費用・費用間、利息・利息間、元本・元本間

　　指定充当（優先）　→　法定充当　＞　新４８９条２項

合意による弁済の充当

【改正法】＜新設＞

　前２条の規定にかかわらず、弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い、その弁済を充当する。

【解説】

　旧法においても弁済充当に関する規定は任意規定と解されていたが、新法においてその旨明らかにした。