遺産分割（その４）遺産分割に関する論点（その１）

【事案】

１　当事者等

　Ａ＝被相続人（平成８年１０月死亡）　Ｘ＝Ａの後妻

　Ｙ１～５＝ＡとＡの前妻との間の子

２　紛争に至る経緯　

　Ａの遺産には賃貸不動産（本件不動産）があり、相続人間では、本件不動産から生じる賃料等は、新たに開設された専用の口座で管理し（賃借人が同口座に振り込む）、遺産分割により本件不動産の帰属が確定した時点で清算することが話し合われていた。

　大阪高等裁判所は、平成１２年２年、本件不動産つにいて遺産分割する旨決定し、同決定は確定した。この時点で、本件不動産の賃料等を原資とする上記専用口座の残高は約２億円である。

　このお金の分配をめぐり、ＸとＹとの間で争いとなった。

Ｘの主張

　遺産分割の遡及効（民法９０９条）→遺産分割により不動産を取得した相続人は、相続開始時から所有者である。→その不動産から生じる賃料等は、その相続人が取得する。

Ｙの主張

①　相続開始～遺産分割確定日の期間に生じる賃料等

　　法定相続分に従って、各相続人に帰属する。

②　遺産分割決定確定日の翌日～

　　不動産を取得した相続人に帰属する。

上記約２億円のうち、Ｘの主張ではＸの取得額が約１億９千万円となり、Ｙの主張ではＸの取得額が約１億円となる。

ＸがＹに対し、保管金（争いのある金額をＹが保管）の返還を求めて提訴した。

【裁判所の判断】

遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生じる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

　遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響は受けないものというべきである。

　したがって、相続開始から本件遺産分割決定が確定するまでの間に本件各不動産から生じた賃料債権は、Ｘ及びＹ１らがその相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり、本件口座の残金は、これを前提として清算されるべきである。

【コメント】

①　家庭裁判所においては、相続人全員が合意すれば、遺産として取り扱い、遺産分割の対象とすることは可能とされている。遺産から生じた果実・収益は、紛争の一体的解決の観点、遺産の総合的・合目的的分割という遺産分割制度の趣旨から、遺産として遺産分割手続で採りあげることが相当な場合があるからである。（片岡武＝管野眞一「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務（新版）」６３頁・１６０頁）

②　①のような指摘もあるので、遺産分割とあわせて解決するか、遺産分割と別途に解決するはケース・バイ・ケースである。相続人の１人が物件を管理したうえ収益を独占している場合においても、他の相続人は法定相続人に見合った収益があるとして所得税を課税される（可能性が高い）ので、相続開始後、長期間、遺産分割協議がなされない状態が継続すれば、遺産とは別途に解決することが望ましいといえる。

【文献】

判例タイムズ１１９５号１００頁、平成１７年重要判例解説（有斐閣）９０頁

1  問題の所在

　不動産を共同相続した者が全員の合意により不動産を売却した場合、売却代金は遺産といえるか。

　甲・乙・丙は、全員の合意により、共同相続した不動産を第三者に売却し、売却代金（９００万円）は甲が保管することになった。その後、様々な事情が重なって、遺産分割が進まなかった。

（１）売却から１年が経過したが、遺産分割が未了である場合、乙は甲に対し、自己の法定相続分に相当する３００万円の支払いを請求できるか。

（２）売却から１０年が経過したが、遺産分割が未了である場合、乙は甲に対し、自己の相続分に相当する３００万円の支払いを請求できるか。

２　判例の立場

○　最高裁昭和５２年９月１９日

　当該不動産は、遺産分割の対象から逸失し、各相続人は第三者に対し持分に応じた代金債権を取得し、これを個々に請求することができる。

○　最高裁昭和５４年２月２２日(判例タイムズ３９５号５６頁)

　当該不動産は、遺産分割の対象から逸失する。売却代金は、これを一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情がない限り、遺産に含まれない。

　昭和５４年判例（判例タイムズ３９５号５６頁）は、昭和５２年判例を踏襲したものであり、上記合意はいわば当然のことを判示したに過ぎない。

　なお、本件では、そのような合意は認定されず、売却代金を受領していない委任者に当たる相続人から売却代金を預かっている受任者に当たる相続人に対する代金の交付請求（民法６４６条の受取物の引渡請求権）が認められた。

　 判例によると、昭和５４年判例のいう合意（売却代金を新たに遺産分割の対象とする合意［加藤］）が認められる場合は、売却代金は遺産となり、（１）（２）とも、乙の甲に対する個別的な権利行使は許されず、遺産分割手続による。

　上記合意が認められない場合は、乙の甲に対する預かり金の返還請求となると思われるが、（２）の場合、時効が完成しており、返還請求権が時効消滅したといわれるおそれがある。

　上記合意について、遺産に当たらない代償財産を遺産分割の対象とすることは実体法の観点から考えると無理があるが、紛争の一回的解決に対する当事者の期待（遺産分割協議・調停による解決を企図し、代償財産の清算のため訴訟的解決に期待せず）から説明することになろう（潮見佳男　詳解相続法（２０１８年、弘文堂）２５４頁）。  

３　遺産分割の対象を定める基準時＜前提となる議論＞

　相続開始から遺産分割までの間に、遺産が滅失等して変動することがある。遺産分割の対象を定める基準時はいつか。

［Ａ］説　相続開始説

　対象の物件が滅失し第三者が滅失について損害賠償責任を負う場合、当該遺産を遺産分割により取得した相続人は、第三者に対する損害賠償請求権を取得する。代償財産の遺産該当性の生じない。

［Ｂ］説　遺産分割時説（判例、多数説）

　対象の物件が滅失すれば、物件は遺産分割の対象ではない。物件の代償財産といえる第三者に対する損害賠償請求権は遺産であるかという論点が生じる。

４　物件の滅失等による損害賠償請求権又は保険金請求権は遺産といえるか＜応用問題＞

　これらは遺産の代償財産といえるが、遺産として取り扱うべきか。可分債権であり、相続人が相続分に応じて分割取得するのか。

　まず、代償財産を遺産として取り扱うかという論点については、積極説、消極説、折衷説（代償財産の形態によって考える）に分かれるが、裁判例の傾向としては積極説が優勢である。　

　代償財産の帰属・分配について争いがある場合、それについても別個の手続ではなく遺産分割手続によって取り扱うことができれば、紛争解決の全面性、一回性の観点から妥当である（松原）から、基本的には、積極説が妥当である。

　この場合、２の判例との関係は次のとおり考える。

　判例は、遺産の共有持分の自由譲渡性（※）を背景するものであり、相続人による遺産の処分行為以外の原因によって代償財産が生じる場合には及ばないと解すべき（松原）。潮見佳男　詳解相続法（２０１８年、弘文堂）２５５頁も、松原説

支持するものと思われる。

　また、可分債権との関係は次のとおり考える。

　もともと遺産である財産が変形したものてあるから、可分債権を遺産分割の対象とする点についても合意は不要と解する（加藤）。

※　最高裁昭和５０年１１月７日

①　共同相続人による遺産共有は、民法２４９条の共有の性質を有する。

②　共同相続人の一人が遺産共有の不動産を譲渡した場合、当該部分は遺産分割の対象から逸出する。

【参照・参考文献】

○　松原正明「遺産の代償財産」（判例タイムズ１１００号１３７頁）

○　加藤祐司「遺産分割の対象となる財産の範囲」（新家族法実務体系第３巻相続［Ⅰ］－相続・遺産分割－）２２５頁