ＡさんとＡさんの子Ｂさんから、Ａさんの夫・Ｂさんの父にあたるＣさんを被相続人とする遺産分割事件を受任しました。手続を進めてゆく中で、相続開始時には負債（借金）はないが、過去に消費者金融会社と、利息の高い時代から長年取引があることが判明しました。交渉と裁判をした結果、消費者金融３社から合計約５００万円を回収することができました。

塗装業を営むＡさんは、発注先の相手方会社に対し、基本契約に基づき１１０万円を預託していました。これは、Ａさんが相手方会社から請け負った塗装工事をする際第三者に損害を与えるかもしれないことに備えて保証金という意味合いでした。その後、Ａさんと相手方会社間の関係がギクシャクし、Ａさんは相手方会社から工事を請け負わなくなったにもかかわらず、預託金１１０万円を相手方会社から返還を受けることができていませんでした。当事務所が事件を受任した後、まず示談交渉での返還を試みましたが、功を奏しなかったため、Ａさんと相手方会社との間のそれ以外の問題も含めて訴訟提起に踏み切りました。裁判所で和解手続を進めた結果、Ａさんは相手方会社から１００万円を回収することができました。

Ａさんは、ある生命保険相互会社から住宅ローンを借り入れ、やがて支払うことができなくなり、自宅は裁判所の担保不動産競売手続により失いました。残ローンがかなり残っていましたが、その生保が破綻したもあってから競売後は何の請求を受けることなく数年が経過しました。平成２７年夏前、その生保から権利を承継した債権回収会社から突然、残ローンを支払えと請求を受けました。Ａさんはこの時点で当事務所に相談に来られました。話を聞いていると、その時点では競売（民法１４７条２号の定める時効中断事由）から１０年（原債権者が相互会社のため）経過していない様に思いましたので、その時点で相手方の債権回収会社に連絡を入れてしまうと、債務承認（民法１４７条３号の定める時効中断事由）に当たり消滅時効による債務消滅を（あと１０年も待たないと）主張できないと思われたので、とりあえずは、相手方の債権回収会社には何も連絡をしないでおきましょうと助言しました。その傍ら、競売事件がいつ終了したのか正確に知る必要があるため、競売事件を担当した裁判所から競売事件の記録を取り寄せたました。事件終了から時間が経っているため裁判所でも正確な日にちまで分からなかったのですが、およそ平成２７年８月～９月には競売手続が終了していると分かりました。そうこうするうち、相手方の債権回収会社が同年９月に入りＡさんを被告として訴訟提起に踏み切りました。訴訟の中で、競売手続終了から１０年を経過しているため、消滅時効による債務消滅を主張したところ、相手方の債権回収会社はこれを認め訴えを取り下げ、契約関係書類を返還しました。もし、Ａさんが請求を受けた時点で即相手方の債権回収会社に対しお金を返す等の回答をすると、消滅時効による債務消滅を直ちには主張することができなくなり、最悪の場合破産をせざるを得ない事案だったといえます。

Ａさんは、４０代の会社員で、ご家族は共働きの妻と小学生の子でした。Ａさんには、住宅ローン残１０００万円余りと消費者金融等の負債４００万円余りがありました。当事務所に来られる前に受けた法律相談では、破産しかないのではないかと言われたそうですが、できれば自宅を残したいという希望でした。当事務所で、Ａさんの資産・負債の状況、Ａさん世帯の家計収支の状況を検討した結果、個人再生手続のうち給与所得者等再生手続で対応することが可能であることが分かりましたので、その手続をとりました。結果、Ａさんは、住宅ローンは従前どおり返済し、その他の負債は減額され減額後の約１０５万円を３年間（１か月当たり約３万円）で返済する再生計画が裁判所より認可され、もって、住宅ローンを返済して自宅を確保し、その他の債務も返済する見通しとなりました。

　Ａさんは、昭和５８年に２０万円を消費者金融甲社から借り入れ、幾らか返済しましたが翌昭和５９年に支払わなくなり、１９万円余りが残りました。その後、３０年以上が経過しました。Ａさんは、平成２９年４月、甲社から権利を譲り受けたという乙社から、残元金１９万円余りと遅延損害金約１２９万円をあわせた約１４９万円を支払えと、突然請求を受けました。Ａさんは困惑して当事務所に来られました。Ａさんの話によると、昭和５９年から平成２９年４月までの間、Ａさんは甲社又は乙社に対し返済したり返済猶予を申し入れたりしたことはなく、また、甲社又は乙社から裁判を提起されたこともないとのことでした。

　当事務所は、消滅時効を援用により借入れ債務を消滅させることができると判断し、早速、乙社に対し、消滅時効援用のため、配達証明付き電子内容証明郵便にて通知書を送付しました。乙社は、通知書を受領しましたが、その後、Ａさん又は当事務所に請求等することはありませんでした。

　もし、Ａさんが弁護士に相談や依頼することなく、慌てて乙社に連絡してしまうと、話の展開・事態の成り行きによっては、Ａさんは乙社に対し、一部でも返済をしたり、返済猶予を申し入れた可能性があり、そのような場合、消滅時効の中断事由（民法１４７条３号）に当たると判断され、直ちには、時効による債務消滅を主張できなくなっていたおそれがあります。

　Ａさんの場合に限らず、当事務所でも年に数件は同種の相談を受けております。昔の不良債権を安く買い取り請求に及ぶというビジネスが少なからずあります。時効は期間の完成だけでは効果が生ぜず、援用という行為が必要ですので、Ａさんのような手紙を受け取られた場合は、いきなり相手方に連絡するのではなく、まずは、弁護士にご相談下さい。

当事務所がＡさんの代理人として破産申立ての準備を進めておりましたところ、Ａさんは、車を運転中、後続車に追突される交通事故に遭いました（平成２７年５月）。Ａさんは、頚椎捻挫・腰椎捻挫となり、その後約１０か月間に通院し（症状固定は平成２８年３月）、懸命にリハビリもしましたが、頚椎捻挫について後遺障害が残存し、事前認定手続で局部に神経症状が残る１４級９号の認定を受けました。

　Ａさんは、通院期間中の平成２７年１２月に裁判所に破産を申し立てました。破産事件は管財事件となり、破産管財人が選任されました。Ａさんの症状固定後、破産管財人が加害者の任意保険会社と交渉を進めた結果、３００万円で示談できることとなりました。当事務所は、Ａさんの加害者に対する損害賠償請求権のうち既払分（治療費、休業損害）と一身専属的性格を有する慰謝料の一部を自由財産拡張の申し立てをした上、破産管財人と折衝した結果、破産管財人から、裁判所の見解も踏まえて、１００万円余りを自由財産と認めていただきました。

当事務所が代理人を務めたＡさんは、部下甲・乙から、Ａさんの甲・乙に対する発言がパワーハラスメントに当たるとして、１人当たり１００万円余りの損害賠償金を支払うよう訴えられました。裁判の中では、Ａさんの甲・乙に対する発言を録音した媒体も証拠提出されました。

　当事務所は、裁判の中で、甲・乙に対する勤務上注意を与えていたこと等を主張し、Ａさんの甲・乙に対する言動は相当であり違法ではないと丁寧に主張して、甲・乙の主張立証に反論しました。

　第一審はおおむねＡさんの主張を認め、甲・乙の請求を棄却しました。

　甲・乙が第一審判決に対し控訴したところ、第二審（控訴審）の大阪高等裁判所において、甲・乙はＡさんに対し損害賠償請求しない、Ａさんと甲・乙は相互に快適に仕事をすることができるよう務める旨の訴訟上の和解が成立し、これをもって、解決しました。

　乙社は、通知書を受領しましたが、Ａさんは、旧：株式会社キャスコ（現：株式会社プラスメックスキャピタル）から平成１７年にお金を借り入れ、その翌年頃まで返済をしていましたが、その後は返済しておりませんでした。すると、平成３０年７月当然、株式会社キャスコ（現：株式会社プラスメックスキャピタル）から権利を譲り受けたと主張するエムズホールディング株式会社（代理人事務所：みずなら法律事務所。以下「相手方」という。）から支払請求の通知が届きました。

　当事務所は、消滅時効を援用により借入れ債務を消滅させることができる可能性があると判断し、早速、相手方に対し、消滅時効援用のため、配達証明付き電子内容証明郵便にて通知書を送付しました。

　その後、相手方から、時効援用により債務消滅を認める旨確認を得ました。