遺産分割（その３）相続開始後に認知された者の価格支払請求権、共同相続人間の担保責任

第１　「価格」（民法９１０条）の意義

１　争点

　価格（民法９１０条）の算定の基礎となる遺産の価格は、当該分割の対象とされた積極財産に限られるか、消極財産も考慮されるか。

①　純資産額説

　　積極財産－消極財産

②　積極財産説

　　積極財産のみ

２　最高裁（第三小法廷）令和元年８月２７日判決

（１）事案

　　被相続人：Ａ

　　平成２０年２月：相続開始　

　　相続人：相続人Ｂ（Ａの妻）、Y（Ａの子）

　　遺産：積極財産９９４１万円余り

　　　　　消極財産（相続債務）１４００万円

　　平成２０年３月：遺産分割協議成立

　　平成２４年１２月　Ｘが亡Ａの子であることを認知する

　　　　判決が確定（民法７８７条、人事訴訟法４２条１項）

　　平成２７年　Ｘ→Ｂ、Yに対し、法定相続分に相当する

　　　　　　　　価格の支払い請求

☆価格算定に当たり考慮される財産は積極財産に限られるか。

（２）判旨

　民法９１０条の規定は、相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには、当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価格の支払請求を認めることによって、他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものである。

　そうすると、同条に基づき支払われるべき価格は、当該分割等の対象とされた遺産の価格を基礎として算定するのが、当事者間の衡平の観点から相当である。そして、遺産の分割は、遺産のうち積極財産のみを対象とするものであって、消極財産である相続債務は、認知された者を含む各共同相続人に当然に承継され、遺産の分割の対象とならないものである。

　以上よれば、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法９１０条に基づき支払われるべき価格の算定の基礎となる遺産の価格は、当該分割の対象とされた積極財産の価格であると解するのが相当である。

　このことは、相続債務が他の共同相続人によって弁済された場合や、他の共同相続人間において相続債務の負担に関する合意がされた場合であっても、異なるものではない。

【参考・参照文献】

　次の文献を参考・参照して作成しました。

①　最高裁（第三小法廷）令和元年８月２７日判決に関して、別冊ジュリスト令和元年度重要判例解説８０頁（本山敦氏）