相続法　配偶者居住権

○　民法１０２８条（配偶者居住権）（平成３０年改正により新設）

１項　被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。

　ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。

一　遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

二　配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

２項　居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。

第３項　第９０３条第４項の規定（特別受益者の相続分）は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

○　第１０２９条（審判による配偶者居住権の取得）（平成３０年改正により新設）

  遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。

一　共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。

二　配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

○　第１０３０条（配偶者居住権の存続期間）（平成３０年改正により新設）

　配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。

　ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

○　民法１０３１条（配偶者居住権の登記等）（平成３０年改正により新設）

１項　居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。

２項　第６０５条の規定（不動産賃貸借の対抗力）は配偶者居住権について、第６０５条の４の規定（不動産の賃借人による妨害の停止の請求等）は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。

○　民法１０３２条（配偶者による使用及び収益）（平成３０年改正により新設）

１項　配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。

　ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。

２項　配偶者居住権は、譲渡することができない。

３項　配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。

４項　配偶者が第１項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。

　民法１０３３条（居住建物の修繕等）（平成３０年改正により新設）

１項　配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。

２項　居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。

３項　居住建物が修繕を要するとき（第１項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。）、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

　ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。

１　居住建物の修繕及び費用負担

　　居住建物の所有者：配偶者が配偶者居住権による建物の使用・収益を受忍すべき義務を負うが、修繕義務を負わない。

　配偶者：居住建物の必要費を負担すべき（原則）。

２　居住建物の所有者が修繕できる場合

配偶者＝第１次的修繕権（１項）

所有者＝第２次的修繕権（２項）

　要修繕状態　ｂｕｔ　配偶者が修繕しない場合

３　配偶者の居住建物所有者に対する通知

　配偶者　→　所有者　通知（３項）

○　民法１０３４条（居住建物の費用の負担）（平成３０年改正により新設）

１項　配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。

２項　第５８３条第２項の規定（買戻目的物についての費用償還）は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。

○　民法１０３５条（居住建物の返還等）（平成３０年改正により新設）

１項　配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。

　ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。

２項　第５９９条第１項及び第２項（借主による収去）並びに第６２１条（賃借人の原状回復義務）の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

○　民法１０３６条（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）（平成３０年改正により新設）

　第５９７条第１項及び第３項（期間の満了等による使用貸借の終了）、第６００条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）、第６１３条（転貸の効果）並びに第６１６条の２（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）の規定は、配偶者居住権について準用する。