配偶者短期居住権

第２　配偶者短期居住権の意義・要件・存続期間など

１　配偶者短期居住権の意義

　被相続人の所有物件に無償で居住していた残れた配偶者に、相続開始後の短期間、従前どおり無償で居住する権利を創設した。

　残存配偶者の居住権保護の必要性を背景に、遺産分割により権利関係が確定するまで、被相続人・同居相続人間の使用貸借関係を推認する判例法理（最高裁平成８年１２月１７日判決）を参考としたものである。

　相続による被相続人の地位の承継という枠組みのもと、相続人である法律婚配偶者に対して、被相続人が所有していた建物での居住権（建物所有権から分化した権利）という財産権を、短期居住権の設定という枠組みで承継させている（文献⑤）。

　使用貸借推認法理との関係は次のとおりである。

①　被相続人が同居相続人の居住する建物を遺言で第三者に遺贈した場合は、使用貸借推認法理が適用されない。（文献⑤）

②　立法担当者の見解（文献⑤）

ⅰ　配偶者

　被相続人＆配偶者の通常の意思＝配偶者短期居住権以外に、

使用貸借を成立させる意思はない。使用貸借推認法理が適用されない。

ⅱ　配偶者以外の相続人

　配偶者短期居住権は成立しない。使用貸借推認法理が適用される。

 

２　要件

　１号配偶者短期居住権と２号配偶者短期居住権との違いは、存続期間と消滅申入れの時期の点においてである（文献⑤３３１頁）。

（１）成立要件

①　相続開始時

②　被相続人所有建物

③　相続開始前、無償で居住

④　現在、同建物に居住

⑤　配偶者

　

　⑤配偶者に内縁配偶者は含まれない。内縁配偶者の保護は、使用貸借の推認法理により保護するほかない。また、被相続人の子も同じである。

　③は充たすが④を充たさない例　文献⑤３２０頁【ＣＡＳＥ３３０】

 

（２）成立しない場合

　下記の場合、配偶者短期居住権は認められない。

①　１０３７条１項ただし書に規定する場合

ⅰ　相続開始時、物件に係る配偶者居住権を取得した場合

　　文献⑤３２１頁【ＣＡＳＥ３３３】

ⅱ　相続欠格

ⅲ　相続廃除

②　解釈

　　１号配偶者短期居住権（文献③５７頁）

　配偶者を含む共同相続人間で遺産分割すべき場合

→　相続放棄した場合、遺言により相続分をゼロとされた場合、遺言により居住建物について相続させないものとされた場合

 

３　期間

（１）１号配偶者短期居住権（１項１号）　

＜成立する場合＞

　居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合

＜期間＞

　下記①②いずれか遅い日

①　遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日

②　相続開始の時から６箇月を経過する日

　

①　遺産分割成立まで長期化すると、結果的に、期間が長くなる。文献⑤３２３頁【ＣＡＳＥ３３７】

②　最低存続期間を相続開始時から６か月とする趣旨である。

文献③５７頁【設例２－１】、文献⑤３２３頁【ＣＡＳＥ３３６】

（２）２号配偶者短期居住権（２項２号）

＜成立する場合＞

（１）以外の場合、具体的には、次のとおり。

・　配偶者以外の相続人が、居住建物について相続させる遺言（「特定財産承継遺言」といわれる）により取得

・　配偶者以外の相続人又は相続人以外の者が、居住建物について遺贈又は死因贈与により取得

・　配偶者が相続放棄した場合

など　

＜期間＞

　居住建物取得者による消滅の申入れから６か月後まで 

【配偶者短期居住権の効力】

１　配偶者の居住建物についての保存義務・善良な管理者の注意義務（本条１項）

（１）配偶者短期居住権を有する配偶者は、居住建物の保存義務があり、善良な管理者の注意義務を負う。

（２）（１）の義務違反の場合、居住建物の取得者は、配偶者に対する意思表示によって、配偶者短期居住権を消滅させることができる（本条２項）。形成権である。

２　「従前の用法に従って」（本条１項）

　配偶者が相続開始前に居宅兼店舗として使用していた場合には、店舗として使用していた部分については、相続開始後も店舗として使用することが許される。

３　配偶者短期居住権の対象建物（居住建物）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（居住建物取得者）は、配偶者が居住建物を使用することを受任する義務を負うが（１０３７条２項）、居住建物を修繕する義務は負わない。

４　配偶者が第三者に居住建物を使用させること

　　居住建物取得者の承諾が必要（本条２項）

文献⑤３２４頁【ＣＡＳＥ３３８】

　　

　配偶者が介護を受けるため親族と同居した場合には、その親族は配偶者の履行補助者と考えて、本条２項には該当しないと考える。文献⑤３２４頁【ＣＡＣＥ３３９】

５　

　

　配偶者短期居住権が消滅した場合（１０３９条による場合を除く）、配偶者が負う義務について定める。

１　居住建物の返還義務

　　配偶者が共有持分を有する場合を除く。

２　居住建物の原状回復義務

　本条２項→６２１条（賃貸借）準用

　相続開始後に居住建物に生じた損傷（通常の使用によって生じた損耗［通常損耗］及び経年変化を除く）を原状に復する義務

　原状：相続開始時の原状

３　相続開始後に居住建物に附属させた物を収去する義務

　　本条２項→５９９条１項（使用貸借）準用　

 

①　配偶者が死亡したとき、配偶者短期居住権は消滅する（５９７条３項の準用）。

②　居住建物が全部滅失等したとき、配偶者短期居住権は消滅する（６１６条の２の準用）。