相続　特別受益

＜具体的相続分＞

１　具体的相続分の意義

　　①みなし相続財産×②相続分＋③寄与分－④特別受益

 

①　みなし相続財産

　相続開始時に被相続人が有していた財産＋生前贈与の価格－寄与分の価格

②　各人の相続分（法定相続分ｏｒ指定相続分）率

③　寄与相続人　＋寄与分

④　特別受益者　－贈与・遺贈の価格

２　具体的相続分の法的性質

判例（最（一小）判平成１２年２月２４日）

①　遺産分割手続における分配の前提となるべき計算上の価格又はその価格の遺産の総額に対する割合

②　それ自体を実体法上の権利関係であるということはできない。

（片岡・管野３６３頁）

＜特別受益総論＞

 

１　共同相続人の中に特別受益を受けた者がある場合、相続人間の衡平を考慮して、持戻し計算をして、法定又は指定相続分を修正して具体的相続分を算定する。

２　特別受益に当たるもの（本条１項）

（１）遺贈

（２）贈与のうち下記の者

　　①　婚姻のための贈与

　　②　養子縁組のための贈与

　　③　生計の資本として贈与

３　特別受益者の具体的相続分の計算方法（本条１項）

片岡・管野【設例１１－１】

 

（１）みなし相続財産

　　①　＋　②

 

　　①　被相続人が相続開始の時において有した財産の価格

　　②　特別受益の当たる贈与の価格

（２）特別受益者の具体的相続分

　　　みなし相続財産×法定・指定相続分－特別受益

【計算例】

　被相続人

　相続人Ａ（相続分１／２）、相続人Ｂ（相続分１／２）

　相続開始時の相続財産　１億円

　被相続人→相続人Ａ　　２０００万円の生前贈与

　　　　　　　　　　　　（特別受益に当たるものとする）

　

　みなし相続財産＝１億円＋２０００万円＝１億２０００万円

　

　Ａの具体的相続分

　　１億２０００万円×１／２－２０００万円＝４０００万円

　Ｂの具体的相続分

　　１億２０００万円×１／２＝６０００万円

５　特別受益者・寄与相続人がいる場合の具体的相続分の算定方法

 

＜超過特別受益者がいる場合＞

（片岡・管野【設例１１－４】、片岡・管野３７０頁)

 

　　持戻し計算をした結果、特別受益者の具体的相続分が

　　マイナスとなる場合

（１）超過特別受益者には具体的相続分はない（本条２項）。

（２）超過特別受益者が超過分を返還する必要もない。

（理由）被相続人の意思に沿う。超過特別受益者の保護

 

　但し、超過特別受益が他の相続人の遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求の対象となる。

（３）不足額を他の相続人でどのように負担するか。

　　裁判例では、①　具体的相続分基準説、②　本来的相続分

　基準説が用いられている。

【計算例】

　被相続人

　相続人Ａ（相続分１／２）

　相続人Ｂ（相続分１／４）

　相続人Ｃ（相続分１／４）

　相続開始時の相続財産　１億円

　被相続人→相続人Ａ　　１０００万円の遺贈

　被相続人→相続人Ｂ　　６０００万円の生前贈与

　　　　　　　　　　　　（特別受益に当たるものとする）

　

　みなし相続財産＝１億円＋６０００万円＝１億６０００万円

　

　Ａの具体的相続分

　　１億６０００万円×１／２－１０００万円＝７０００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　他に、１０００万円の遺贈

　Ｂの具体的相続分

　１億６０００万円×１／４－６０００万円＝－２０００万円

　Ｃの具体的相続分

　１億６０００万円×１／４＝４０００万円

 

　Ｂに具体的相続分はない。Ａ，Ｃにおいて、不足額２０００万円をどのように負担するか。

　①　具体的相続分基準説

　Ａ　

　2000万円×7000万円／（7000万円＋4000万円）

　＝1272万円

   現実の取得額

　　7000万円－1272万円＝5728万円

　　　　　　　　　　　　　　　　他に、１０００万円の遺贈

　C

   2000万円×4000万円／（7000万円＋4000万円）

　＝728万円

　現実の取得額

　　4000万円－728万円＝3272万円

　②　本来的相続分基準説

　Ａ　

　2000万円×2／（2＋1）

　＝1333万円

   現実の取得額

　　7000万円－1333万円＝5667万円

　　　　　　　　　　　　　　　　他に、１０００万円の遺贈

　C

   2000万円×1／（2＋1）

　＝667万円

　現実の取得額

　　4000万円－667万円＝3333万円

 

＜特別受益者・寄与相続人がいる場合の具体的相続分の算定方法＞

（片岡・管野【設例１１－３】、片岡・管野３６９頁）

（１）問題の所在

　ある相続人に、特別受益があるとともに、寄与分がある場合における具体的相続分の算定方法如何。民法９０３条と民法９０４条の２の適用関係

（２）実務説

○　同時適用説

　　民法９０３条と民法９０４条の２を同時に適用する。

（理由）

①　立法趣旨から、双方の規定に優劣をつけていない。

②　両制度とも、遺産分割において衡平間を充たすための調整制度であり、同時に考慮するのが説得力を有する（有地亨）。

 

６　５を前提として、ある相続人に超過特別受益がある場合における具体的相続分の算定方法

［Ａ］説　超過特別受益を寄与分から差し引く考え方

　　寄与分→特別受益　の順で修正

［Ｂ］説　超過特別受益を寄与分から差し引かない考え方

　　特別受益→寄与分　の修正

　　寄与相続人に寄与分の価格全額を確保させるべき。

　

東京高決平成２２年５月２０日（判例タイムズ１３５１号２０７頁）は［Ｂ］説を採用した。

＜持戻し免除の意思表示＞

 

　被相続人は、意思表示により、特別受益者の持戻しを免除することができる（本条３項）。

　遺留分に規定に反しない範囲内で・・・遺留分に反する持戻し免除の意思表示は当然無効ではなく、特別受益者以外の相続人の遺留分減殺請求に服すると考える（通説）。

　

　意思表示の方式について

①　生前贈与の場合

　特別の方式はなく、明示の意思表示でも黙示の意思表示でもよい。

　黙示の意思表示の認定

　被相続人が特定の相続人に対し、その相続人の相続分以外に財産を相続させる意思を有していたことを推測させる事情があるか否か。　

②　遺贈の場合

　遺贈が要式行為であるから、遺言によってする必要がある（多数説）。　

４　４項

　被相続人の死亡により残された配偶者の生活を保護するために、被相続人の意思を推定した。

＜特別受益の評価基準時＞

１　特別受益の評価基準時

　特別受益の評価基準時は相続開始時である（通説、裁判例）。

【例】相続人Ａは、被相続人が不動産を贈与された。贈与時の評価額は５００万円であった。その後、相続が開始したが、相続開始時における当該不動産の評価額は７００万円であった。→　Ａは、特別受益に当たる７００万円の生前贈与を受けた。

２　受贈財産が滅失又は価格の増減がある場合

（１）受贈者の行為による場合

　民法９０４条

　前条に規定する贈与の価格は、

　受贈者の行為によって、

　その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減が

　があったときであっても、

　相続の開始の時において　なお原状のままであったものと

　みなすことができる。

　【例】

　　相続人Ａは、被相続人から、評価額８００万円の土地を

　　贈与された（特別受益に当たる）後、売却し、売却代金は

　　費消した。その後、相続が開始され、相続開始時における

　　土地の評価額は１０００万円であった。

　　→Ａは特別受益に当たる1000万円の生前贈与を受けた。

（２）受贈者の行為によらない場合

　　①　受贈財産の滅失

　　　　特別受益はない。

　　②　受贈財産の価格の増減

　　　　変動後の財産の相続開始時価格

　　【例】

　　　相続人Ａは、被相続人が評価額１０００万円の建物の

　　　贈与を受けたが、その後、地震によって、建物が全壊し

　　　（①）、又は、建物が半壊し相続開始時における評価額

　　　１００万円に下落した（②）。

　　　→　Ａは、特別受益に当たる生前贈与を受けなかった

　　　　（①）。又は、特別受益に当たる１００万円の

　　　　生前贈与を受けた（②）。

　　　　

３　特別受益の評価における貨幣価値の変動

　　相続人の衡平を考慮して、金銭贈与に関する特別受益に

　　ついては、貨幣価値の変動を考慮する。  

 

 

＜持戻し免除の意思表示の推定（９０３条３項）＞

１　持戻し免除の意義

　被相続人の相続人に対する贈与

①　相続分は別枠で贈与

②　法定相続分に含めて（＝「相続分の前渡し」として）、贈与

　被相続人が①の意思より贈与したので、持戻しの対象としない考え方　

 

潮見【CASE２５０】

 

 

＜持戻し免除の意思表示の推定（９０３条４項）＞

１　婚姻期間が２０年以上の夫婦であること

①　居住用不動産の贈与又は遺贈時に婚姻期間が２０年以上であることを要する。

②　同一当事者間で婚姻、離婚を繰り返している場合であっても、通算して２０年以上であれば、よい。

③　事実婚の期間は含めない。

 

２　居住用不動産

①　住居兼店舗の場合は、ケース・バイ・ケースにより判断する。

②　居住性要件の判断の基準時は、贈与等が行われた時である。

③　居住用不動産の購入資金の贈与（相続税法２１条の６参照）には適用されない。同項の適用がない場合でも、黙示の持戻し免除の意思表示を認定できる場合はあり得る。

 

３　贈与又は遺贈

＜相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）がされた場合＞

 

　居住用不動産について相続させる旨の遺言がされた場合、それは一般的には遺産分割方法の指定であると考えられるから（民法９０８条、最二小判平成３年４月１９日）、遺贈又は贈与がされた場合を対象とする民法９０３条は適用されない。

　問題は、①　残余遺産についての分割において、居住用不動産を取得した相続人の具体的相続分から、同不動産の価格を控除するのか、②　居住用不動産については別枠で扱い、残余遺産の遺産分割においてはこれを考慮しないか。

→　遺言者の意思解釈の問題

→　特段の事情がない限り、遺産分割方法の指定と併せて、

相続分の指定がされたものと解して、上記②の考え方をとる場合が多いと考えられる。

４　婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、配偶者居住権が遺贈された場合について、民法９０３条４項が準用される（民法１０２８条３項）。

 

＜２つの基準時＞

（片岡・管野３７３頁、【設例１１－６】【設例１１－７】）

１　２つの基準時が必要となる場合

　相続人の中に、特別受益、寄与分があり、遺産分割する場合

２　基準時１：相続開始時

　　特別受益・寄与分の評価　→　具体的相続分の算出

３　基準時２：遺産分割時

　　遺産分割する場合　　

　　遺産分割時の評価額　×　具体的相続分率

 

（例）被相続人Ａ、相続人Ｂ（法定相続分１／２、特別受益１０００万円）、相続人Ｃ（法定相続分１／２、寄与分６００万円）、

遺産：不動産（相続開始時評価１億円、遺産分割時評価１億２０００万円）

　具体的相続分の算出の場面

①　みなし相続財産

　１億円＋１０００万円（特別受益）－６００万円（寄与分）＝１億０４００万円

②　各相続人の具体的相続分

相続人Ｂ　１億０４００円×１／２－１０００万円（特別受益）→　４２００万円　

相続人C　１億０４００円×１／２+６００万円（寄与分）→　５８００万円

 

　遺産分割の場面

相続人Ｂ

　１億２０００万円

×４２００万円／（４２００万円＋５８００万円）

→　５０４０万円

相続人Ｃ

　１億２０００万円

×５８００万円／（４２００万円＋５８００万円）

→　６９６０万円

【参考・参照文献】

　このページは、以下の文献を参考・参照して作成しました。

◇　片岡武・管野眞一編著「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」（第４版）２３９頁（略称：片岡・管野）

◇　島津一郎・松川正毅編「基本法コンメンタール（第５版）」５８頁

◇　二宮周平「家族法（第４版）」３３９頁　

◇　東京家庭裁判所家事第５部編著・東京家庭裁判所家事第５部（遺産分割部）における相続法改正を踏まえた新たな実務運用（２０１９年、日本加除出版）８６頁

◇　堂薗幹一郎・野口宣大編著　一問一答新しい相続法（第２版）（２０２０年、商事法務）（略称：堂薗・野口）５７頁

◇　潮見佳男　詳解相続法第２版（２０２２年、弘文堂）２４０頁（略称：潮見）