債権法改正　意思表示（その２）錯誤、詐欺・強迫

〇　民法９５条（錯誤）（平成２９年改正法）

１項　意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

１号　意思表示に対応する意思を欠く錯誤

２号　表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤

２項　前項第２号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

３項　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第１項の規定による意思表示の取消しをすることができない。

１号　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。

２号　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

４項　第１項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

〇　民法９６条（詐欺又は強迫）（平成２９年改正法）１項　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

２項　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

３項　前二項の規定による詐欺の意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。