債権法改正 消滅時効（その３）時効の完成猶予・更新

1　 時効完成を妨げる事由として、改正前の法は、「中断」と「停止」を定めていた。しかし、その法的効果とネーミングがマッチングしておらず、また、複雑な解釈に委ねられていた部分もあり、分かりにくかった。

　改正法は、これを、「更新」と「完成猶予」とした上、規定を整備した。更新事由が生じると、それまで進行してきた時効期間はリセットされ、無に帰する。

①　ネーミングの変更

　　中断　→　更新　　　停止　→　完成猶予

②　完成猶予と更新の振分け基準

　　権利行使者の権利行使意思の表れといえる事由

　　→　完成猶予事由

　　権利の存在が確証が得られたといえる事由

　　→　更新事由

 

２　新法の整理

　　（丸山絵美子・法学教室４８０号７０頁）

（１）権利行使による完成猶予

①　更新に至る事由　１４７条、１４８条

②　完成猶予だけとなる事由　１４９条、１５０条

 

（２）権利行使困難による完成猶予　１５８条～１６１条

 

（３）更新だけとなる事由　承認　１５２条

２　改正法１４７条

（１）１項

①　完成猶予事由

②　（）内　裁判上の催告法理（裁判手続上の主張に「催告」（旧１５３条）の限度で、裁判手続中は継続して認め、裁判手続終了後６か月経過まで時効が完成しないものとする判例法理）を採用した。

（２）２項

　更新事由

【判例】最高裁判所第三小法廷令和２年１２月１５日

［争点］

同一の当事者間に複数の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還債務元本が存在する場合において、借主が充当を指定しないで貸主に一部弁済したとき、時効更新（旧法：中断）が生ずる範囲

（例）なお、判例の事案とは異なる。

☆　時系列１

債務甲　Ｘ（貸主）　→　Ｙ（借主）　１００万円

債務乙　Ｘ（貸主）　→　Ｙ（借主）　１００万円

 

☆　時系列２

ＹはＸに対し、充当を指定しないで、１０万円を弁済した（一部弁済）。

 

☆　時系列３

（時系列２の一部弁済によって、時効が更新（旧法：中断）していないならば）、債務甲について時効期間が経過

 

☆　時系列４

ＸはＹを被告として、債務甲債務乙双方の貸金の返還を求めて訴え提起した。

Ｙは、債務甲について消滅時効を援用した。

［判旨］

借主は、各元本債務の存在を認識しているのが通常であり、弁済の際、充当すべき債務を指定することができるのであって、特段の事情のない限り、各元本の全てについて、その存在を知っている旨を表示するもの解されるから、当該一部弁済は、特段の事情のない限り、各元本債務の承認（民法１５２条１項、旧法１４７条３号）に当たる。

→　（例）では、債務甲についても、時系列２の時点で時効が更新されたといえ、借主の消滅時効の主張は認められない。

［評価］（文献①による。）

１　大審院判例（大判昭和１３年６月２５日）を確認したものである。

２　債務者が現にその存在を認識していない元本債務の場合（例　相続した元本債務）には、判例のいう特段の事情が認められるのではないか。

３　発生原因の異なる複数の債務（貸金返還債務／売買代金債務）では当然に、判例の法理が妥当するとはいえないと思われる。

［参考・参照文献］

①　田中洋・法学教室４８７号１５３頁