債権法改正　時効総則、のページ

旧法：平成２９年改正前の法　新法：平成２９年改正後の法

　１　趣旨

　時効完成前の放棄は、①　永続した事実状態の尊重という時効制度の趣旨に反すること、②　債務者の窮状に乗じて、債権者が債務者に対し時効完成前に時効の利益を放棄させる行為を禁止する必要があることから、時効完成前における時効の利益の放棄を無効とした。

　本条の反対解釈として、時効完成後における時効の利益の放棄は認められる。

２　時効利益の放棄　

　完成した時効の存在を認識して放棄することを要する（大審院）。

３　時効援用権の喪失

　最高裁判所も、２の考え方を承継しつつ、債務者による時効完成後の一部弁済について、時効完成の事実を知って放棄したものと推定すべきとした（最判昭和３５年６月２３日）。

　しかし、時効と相反する行為（例：一部弁済、支払期限延期の申入れ）をするのは時効完成を知らないで行うという経験則に照らすと、上記最高裁判所の見解には無理があった。

　その後、最高裁判所は、判例を変更して、次のような、「時効援用権の喪失」という理論を生み出した（最大判昭和４１年４月２０日）。

（結論）

　時効完成後における債務者の債権者に対する債務承認は、債務者において時効完成の事実を知らなかったときでも、爾後、その債務について消滅時効を援用することは許されない。

（理由）

　　時効による債務消滅の主張と相容れない行為

→　債権者において、債務者はもはや時効の援用をしない趣旨と考える。

→　その後、援用は認めないとするのが信義則に照らし相当である（最判昭和４５年５月２１日）。

４　時効利益の放棄後、新たに時効が進行し、時効が完成した場合は、時効は援用できる（通説）。時効援用権の喪失後、新たに時効が進行し、時効が完成した場合は、時効は援用できる。

５　時効援用権の喪失の理論は、信義則を根拠とするものであるので、形式的は債務承認に当たる場合でも、援用権を喪失しない場合がある。

→能見善久・加藤新太郎編 論点体系　判例民法１総則（第３版）（平成３１年、第一法規）４６７頁（鎌野邦樹）、平野裕之 民法総則（２０１７年、日本評論社）３９３頁

 

１　時効期間（附則１０条４項）

　〇　施行日前に債権が生じた場合（※）におけるその債権の

　　　消滅時効の期間　→　従前の例（改正前の法）

　〇　施行日以後に債権が生じた場合におけるその債権の

　　　消滅時効の期間　→　改正法

 

※　施行日前に債権が生じた場合

　施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因であるる法律行為が施行日前にされたときを含む（附則１０条１項）。　

 

２　改正前の法による時効中断事由（旧１４７条）、改正前の法による時効停止事由（旧１５８条～旧１６１条）

〇　施行日前にこれら事由が生じた場合におけるこれら事由の効力　→　従前の例（改正前の法）