債権法改正　消滅時効（その２）生命・身体侵害による損害賠償請求権及び定期金債権の消滅時効

平成２９年改正法を「新法」、同改正前の法を「旧法」という。

１　旧法は、時効期間について、生命・身体の侵害による損害賠償請求権と財産権の侵害による損害賠償請求権とで、区別していなかった。

　新法は、身体の侵害による損害賠償請求権について、

主観的起算点による時効期間は５年間とし（１６６条１項１号）、この点については財産権の侵害による損害賠償請求権と区別しなかったが、

客観的起算点による時効期間は、生命・身体が法的として要保護性が高いことに鑑み、財産権の侵害による損害賠償請求権（１０年間：民法１６６条１項２号）よりも長くし、２０年間とした（１６７条）。

２　生命・身体を侵害する不法行為による損害賠償請求権の時効期間について、改正前は、主観的起算点から３年、客観的起算点から２０年（判例は除斥期間と解する）であったが、改正法は、主観的起算点から５年間、客観的起算点から２０年間（時効期間）とした。

３　１，２より、生命・身体を侵害することによる損害賠償請求権は、債務不履行による損害賠償請求権であれ、不法行為による損害賠償請求権であれ、消滅時効期間が統一され、また、時効期間面において、被害者保護に配慮する結果となった。

　しかし、労働者が使用者に対する安全配慮義務違反（債務不不履行の法律構成）及び医療過誤に基づく生命・身体の侵害についての損害賠償請求権（債務不履行の法律構成）による損害賠償請求権は、改正前の民法（１０年間）に比べ、主観的起算点から５年間と時効期間が短くなったといえるので、注意が必要である。

【参考・参照文献】

このページは、下記文献を参考・参照して作成しました。

日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（２０２０年、弘文堂）７１頁

＜不法行為等に関する経過措置＞

①　旧法７２４条後段の２０年の期間が施行日において経過している場合

　　従前の例による（附則３５条１項）。

②　旧法７２４条後段の２０年の期間が施行日において経過していない場合

　　改正法が適用される。

　不法行為に基づく生命・身体の侵害による損害賠償請求権

①　施行日において、旧７２４条前段の主観的起算点から３年の時効が完成している場合

　　改正前の法が適用される（附則３５条２項）。

②　施行日において、旧７２４条前段の主観的起算点から３年の時効が完成していない場合

　　改正法が適用される。

債権一般（債務不履行による損害賠償請求権を含む）の消滅時効と、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効とを、表の形で対比してまとめましたので、下記をクリックしてご覧下さい。