債権法改正　消滅時効（その２）生命・身体侵害による損害賠償請求権及び定期金債権の消滅時効

　生命・身体侵害による損害賠償請求権

【人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権（債務不履行）、不法行為）の消滅時効に関する特則】

１　旧法は、時効期間について、生命・身体の侵害による損害賠償請求権と財産権の侵害による損害賠償請求権とで、区別していなかった。

　新法は、身体の侵害による損害賠償請求権について、

主観的起算点による時効期間は５年間とし（１６６条１項１号）、この点については財産権の侵害による損害賠償請求権と区別しなかったが、

客観的起算点による時効期間は、生命・身体が法的として要保護性が高いことに鑑み、財産権の侵害による損害賠償請求権（１０年間：民法１６６条１項２号）よりも長くし、２０年間とした（１６７条）。

　　特例による保護の必要性（筒井＝松村Ｑ３１）

①　法益の要保護性

　　人の生命・身体に関する利益＞財産的な利益等の法益

②　法益被侵害者の事情

　　生命・身体について（深刻な）被害を受けた者は、通常の生活を送ることが困難な状況に陥る。→時効完成の阻止に向けた措置を速やかに期待することができないこともあり得る。　　

２　生命・身体を侵害する不法行為による損害賠償請求権の時効期間について、改正前は、主観的起算点から３年、客観的起算点から２０年（判例は除斥期間と解する）であったが、改正法は、主観的起算点から５年間、客観的起算点から２０年間（時効期間）とした。　

３　１，２より、人の生命・身体を侵害することによる損害賠償請求権は、債務不履行による損害賠償請求権であれ、不法行為による損害賠償請求権であれ、消滅時効期間が統一され、

　主観的起算点からの時効期間：５年

　客観的起算点からの時効期間：２０年

　　（筒井＝松村６２頁（注））

　また、時効期間面において、被害者保護に配慮する結果となった。

　しかし、労働者が使用者に対する安全配慮義務違反（債務不不履行の法律構成）及び医療過誤に基づく生命・身体の侵害についての損害賠償請求権（債務不履行の法律構成）による損害賠償請求権は、改正前の民法（１０年間）に比べ、主観的起算点から５年間と時効期間が短くなったといえるので、注意が必要である。

【新法７２４条第２号関係】

１　旧法

　旧法７２４条後段規定の長期の権利消滅期間

　判例（最判Ｈ１．１２．２１）は除斥期間とする。

　除斥期間と解した場合、消滅時効と異なり、①時効の中断・停止がない。→期間の経過による権利の消滅を阻止することができない。②除斥期間の適用について、信義則違反・権利濫用を主張することはできない（解釈）。

→　長期間にわたり加害者に対し損害賠償請求をしなかったことに、被害者に真にやむを得ない事情がある場合においても、被害者を救済できないおそれ。

【例】殺人事件から２０年経過した後に、被害者の遺体が発見され、遺族が加害者に対し損害賠償請求権を行使する場合

２　新法

　旧法の問題点を踏まえて、長期の権利消滅時間を、除斥期間できなく、消滅時効期間とした。

（筒井＝松村Ｑ３２）

【経過措置】

＜不法行為等に関する経過措置＞

①　旧法７２４条後段の２０年の期間が施行日において経過している場合

　　従前の例による（附則３５条１項）。

②　旧法７２４条後段の２０年の期間が施行日において経過していない場合

　　改正法が適用される。

　不法行為に基づく生命・身体の侵害による損害賠償請求権

①　施行日において、旧７２４条前段の主観的起算点から３年の時効が完成している場合

　　改正前の法が適用される（附則３５条２項）。

②　施行日において、旧７２４条前段の主観的起算点から３年の時効が完成していない場合

　　改正法が適用される。

【参考・参照文献】

　このページは、下記文献を参考・参照して作成しました。

□　日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（令和２年、弘文堂）頁

□　第一東京弁護士会司法制度調査委員会編・新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説（平成２９年、新日本法規）

□　潮見佳男　民法（全）第３版（令和４年、有斐閣）頁

□　筒井健夫・村松秀樹　一問一答　民法（債権関係）改正（２０１８年、商事法務）