個人再生申立ての準備

 

<小規模個人再生における最低弁済額要件>

 

１　要件

①　再生債権額基準による最低弁済額を下回らないこと

　　民再法２３１条１項、２項３号４号

②　清算価値を下回らないこと

　　民再法２３１条１項、１７４条２項４号

 

以上より、①の金額と②の金額を比較して、多額が最低弁済額となる。

２　再生債権額基準の意義

　通常の再生手続では、清算価値保障原則の要件のみが定められており、再生債権額基準による最低弁済額要件は定められていない。

（理由）大多数の個人債務者は換価できる財産を有していない。再生債権額基準による最低弁済額要件がないと、弁済しないことを内容とする再生計画を認めることにより、小規模個人再生手続の基本理念に反する。また、僅かの分割弁済で足りるとすることは、モラル・ハザードを招来するおそれがある。

３　無異議債権の額及び評価済債権の額の総額　の算出方法（住宅資金貸付債権がない場合）民再法２３１条２項２号

　【あ】－【い】

【あ】原則　無異議債権の額及び評価済債権の額の総額

【い】控除

①　別除権の行使によって弁済を受けることができると

　見込まれる再生債権の額

別除権者は、再生手続外で担保権を実行して、換価代金を自己の債権の弁済に充当することができる（民再法５３条、１７７条２項）。当該部分については、再生債務者の弁済減資を他の再生債権者と分け合う関係にはない。　

②　民再法第８４条第２項に掲げる請求権の額

当該債権について、再生計画における別段の定め（劣後的な取扱い）ができる（民再法２２９条１項）。→再生債務者の弁済減資を他の再生債権者と分け合う関係にはない。（書記官研究２９頁）

４　基準債権額　の算出方法（住宅資金貸付債権がない場合）民再法２３１条２項３号４号

３と同じ。申立て段階では、「基準債権額」が「基準債権額の予定額」となる。

 

 

<清算価値保障原則【各論】>

１　清算価値と破産手続における自由財産の範囲の拡張

（書記官研究７９頁、例題解説７７頁・８０頁）

（１）問題の所在

　破産手続における自由財産の拡張の制度

→　清算価値からの控除を認めるか。

（２）考え方

 

２　現金＆直前現金化の問題

（１）現金の清算価値

　９９万円の範囲内であれば、自由財産として清算価値から控除することを認める運用が多い。

（２）直前現金化の問題

＜問題の所在＞

　再生債務者が実質的危機時期以後、財産を売却等して現金を取得した場合、現状により現金として考えて、９９万円を上限として清算価値から控除すると、再生債務者による、再生債務者の資産の減少を認めることになってしまう。

　そこで、原状により換金前の財産として考える見解がある。最も、再生債務者にも、生活費の確保からやむを得ず換金する事情があり、また、有用の資にあてる等一概に換金を否定できない場合もある。

　

□清算価値と滞納公租公課（書記官研究８０頁）

（１）問題の所在

　再生債務者が一般優先債権（民再法１２２条１項）に当たる公租公課等を滞納している場合

→　清算価値から公租公課の滞納額を控除するか。

（２）考え方

□　清算価値と否認対象行為（書記官研究８２頁、例題解説８０頁）

（１）問題の所在

　否認対象行為がある場合、破産手続においては、破産管財人が否認権を行使して破産財団を増殖させ、その結果、債権者に対する配当原資が増加し得る。

　これに対し、個人再生手続においては、通常の再生手続と異なり、否認権の行使は認められない（民再法２３８条・２４５条による第６章第２節の規定の適用除外）。

（２）　考え方

　再生債務者に否認対象行為がある場合は、その行為によって再生債務者から逸失した財産額を上乗せして清算価値を算定する。

（３）各論

①　偏頗弁済（破産法１６２条１項）が問題となる場合

ⅰ　勤務先からの借入金を給与・退職金の天引により弁済している場合

ⅱ　給与の差押え等強制執行がされている場合

ⅲ　対抗要件を具備しない第三者が再生債務者の自動車を引き揚げる場合

a　別除権行使のための対抗要件具備

　所有権留保権者が別除権を行使するためには、再生手続開始時点で、目的物について対抗要件を具備している必要がある（最判平成２２年６月４日）。

・　普通乗用自動車の対抗要件

道路運送車両法による登録（同法４条、５条１項）

・　軽自動車の対抗要件

引渡し（占有改定を含む）

ｂ　連帯保証方式（最判平成２９年１２月７日）

～　契約締結時～

［売主］→＜売買代金債権＞→［購入者］

　　　　　　△　被担保債権　　　↑

　　　　　　　　　　　　　＜保証委託契約＞

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　［信販会社］

　　　　　　　　　（売主に対し連帯保証人の立場）

 

～　代位弁済後～

［信販会社］→＜売買代金債権＞→［購入者］

　（代位弁済）　　△　被担保債権　　　

［売主］

 

②　その他