小規模個人再生、給与所得者等再生

＜個人再生手続の概要＞

　個人再生手続とは、民事再生法第１３章　小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則の適用を受ける民事再生手続である。

　民事再生法（平成１１年制定）の定める手続は複雑かつ重厚であること、及び監督委員が選任される場合がある等手続の費用負担の面でも大変であることから、主に株式会社等法人が利用することが想定されていたといえる。もちろん、個人も、民事再生法の定める手続を履践すればよいのであるが、前述した手続の特徴から、利用は少なかったといえる。

　このような状況を踏まえて、平成１２年改正で、個人で一定の要件を満たす者は、民事再生法の本則に定められた手続を簡素化することにより、また、手続の費用負担の面でも軽減することにより、個人が民事再生手続を利用し易くする制度を導入した（平成１３年４月１日施行）。

   あわせて、住宅ローンを特別扱いすることにより、住宅を手放すことなく維持したまま、再生を図る特則が導入された（民事再生法第１０章　住宅資金貸付債権に関する特則）。

　個人再生手続は、次の２種類ある。

　個人再生手続は、通常の民事再生手続の特則である。また、給与所得者等再生は、小規模個人再生の特則である。

①　小規模個人再生

　　民事再生法第１３章　第１節

　　法２２１条～２３８条

②　給与取得者等再生

　　民事再生法第１３章　第２節

　　法２３９条～２４５条

 

第２　個人再生手続の適用要件

　　　後記

第３　再生計画案

　　　後記

第４　裁判所の認可決定

　　　後記

第５　スケジュール

１　　申立てまで

（１）申立人（通常は申立人から個人再生手続申立て等を受任した弁護士）による、下記①～⑤に関する調査及び資料収集

①　資産（預貯金・現金、保険契約、貸金、退職金、自動車、不動産・・・）　②　負債・担保　③　家計収支　④　事業収支（個人事業主の場合）　⑤　その他（可処分所得）

　このほか、

（ａ）申立てに至った事情　（ｂ）再生計画の見通し

 

　あわせて、債務者に対し、・節約＋弁済原資の積立て　・家計収支表の作成　・偏ぱ弁済の禁止等を指導する。

　弁済原資の積立ては、再生計画認可決定確定後における弁済に備えてのものであること、また、認可決定の判断に当た再生計画案の履行可能性の判断材料とするためであることから、積み立てた金員は、清算価値を判断するに当たっては考慮外とする（文献①１８６頁）。

（２）申立書作成等

①　申立書　②　債権者一覧表　③　財産目録　④　陳述書　⑤　家計収支表　⑥　その他

 

２　　申立て後

　以下は、大阪地方裁判所における標準的なスケジュールである。

①　手続開始決定

　　申立てから２週間以内

　　事件記録符合

　　（再イ）小規模個人再生事件

　　（再ロ）給与所得者等再生事件

 

　再生債務者は、遅くとも開始決定後から、再生計画案で想定される月次弁済額を専用口座で積み立てる必要がある。この積立て状況は、再生計画案の提出時に報告する必要があり、再生計画案は、再生計画案の履行可能性を判断する資料とする。

②　債権届出期間

　　開始決定日から４週間

③　一般異議申述期間

　　債権届出期間の終期から１週間後

④　再生計画案の提出期限

ⅰ　一般異議申述期間の終期から１週間後

ⅱ　再生計画案の提出期限は、個人再生手続では伸張されないのが原則である。また、提出期限までに再生計画案が提出されない場合（単純に期限を失念して徒過した場合を含む。）、手続は廃止される（民事再生法１９１条２号）。提出された再生計画案が決議に付するに足りないものである場合も、手続は廃止される。

⑤　書面による決議に付する旨の決定又は（給与所得者等再生）意見聴取期間／書面による決議の回答期間又は意見聴取期間の満了

　　再生計画案の提出日の３日後から４週間　

⑥　認可決定

　　回答期間（意見聴取期間）の終期の３日後

＜個人再生手続の申立て＞

１　民事再生の申立て

　個人再生手続は民事再生手続の特則であるため、利用に当たり、下記①②の要件を充たす必要がある。②の要件を充足しない場合、手続開始決定を受けることができず、申立ては棄却される。

①　民事再生法２１条（再生手続開始の申立て）

１項　債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。

 

②　民事再生法第２５条（再生手続開始の条件）　

  次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

一　再生手続の費用の予納がないとき。

二　裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。

三　再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。

四　不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

 

２　小規模個人再生

＜利用適格要件＞（本条１項）

①　個人の債務者

②　将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある

③　再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。）が５０００万円を超えないこと。

 

　③は５０００万円要件ともいい、おおまかにいうと、住宅ローンを除く負債総額が５０００万円以下であることである。

 

３　給与所得者等再生

＜利用適格要件＞（民事再生法２３９条１項）

１の小規模個人再生の利用適格要件①～③のほか、利用に当たり下記④⑤の要件を充足する必要がある。

④　収入定期・安定要件

（ⅰ）給与又これに類する定期的な収入を得る見込みがある者

（ⅱ）その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの

⑤　給与所得者等再生申立ての制限事由に当たらないこと

　民事再生法２３９条５項（後記）

 

４　個人事業者

　個人事業者も利用適格要件を満たせば、個人再生を利用できるが、一般的には、収入変動の幅が小さくないため、給与所得者等再生の利用適格要件のうち「給与又これに類する定期的な収入を得る見込みがある者　＋　その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」に当たることは難しいとされている（文献②５１０頁）。

　よって、小規模個人再生が利用されるのが一般と思われるが、この場合、リース物件（商売道具をリースにしている場合）の取扱いには注意を要する。

　リース債権も再生債権であるから、再生計画による弁済となるのが原則であるが（民事再生法８５条）、そうすると、リース債権者は、約定に従い物件を引き揚げるおそれがあり、もしそうなると、債務者は事業継続が困難となるおそれがある。そこで、この場合、リース債権者者との間でいわゆる別除権協定を締結し、共益債権化し（民事再生法１１９条）弁済できる状況にしておく必要がある。詳細は、はい６民５０３頁。

　

１　個人再生委員の意義

　個人再生手続において、裁判所の再生債務者に対する監督を補助する等の期間である。通常の場合、裁判所が、再生債務者及び債権者とは関係がない弁護士を選任する。

２　選任が民事再生法上、必要とされる場合

　民事再生法２２７条１項本文に規定する再生債権の評価申立てがあった場合（除く：不適法却下の場合）（本条１項ただし書）　

本条は、小規模個人再生手続に準用される（民事再生法２２４条）。

３　裁判所が裁量により選任する場合

　　裁判所が必要があると認めた事件（本条１項本文）

　　利害関係人の申立てによるほか、職権で選任できる。

　　この点に関する大阪地方裁判所の運用は次のとおりである。なお、予納金として３０万円が必要とされる。

ⅰ　債務者本人（受任者として弁護士を選任しない）申立人て

ⅱ　弁護士が債務者本人を代理して申立て（弁護士申立て）

　　この場合は、下記例外に当たる場合を除き選任されない。

（ａ）事業に基づく負債が３０００万円を超過する場合等

（ｂ）申立て手続に不備があり、受任弁護士が手続に十分に対応できないと認められるとき　

１　個人再生手続における再生債権の届出

（１）通常の再生手続

①　手続参加しようとする再生債権者は、再生債権の届出期間内に、ⅰ　再生債権の内容・原因、ⅱ　議決権の額　等を裁判所に届け出る必要がある。民再法９４条１項

②　届出がされなかった再生債権　

　　原則失権する。民再法１７８条１項

③　再生債権の金銭化、現在化　されず

（２）個人再生手続

①　再生債権の届出できる。議決権の額を届出する必要なし。本条１項、２４４条［給与所得者等再生に準用］

②　民再法８７条１項１・２・３号の再生債権　金銭化、現在化される。本条２項

③　届出されなかった再生債権

　失権せず、再生計画の一般的基準に従い権利変更される。＆劣後的取扱い　民再法２３２条２項３項、２４４条［給与所得者等再生に準用］

２　みなし届出

　　←　民再法２２５条

 

（例題解説５４頁）

１　再生計画における最低弁済額

（１）小規模個人再生手続の場合

①　負債総額基準による算出額、②　清算配当率基準による算出金額のうち高い金額

 

①　負債総額基準

　　再生債権の総額（住宅ローン等を除く）により、次のとおり区分される。

　100万円未満の人･･････総額全部

　100万円以上500万円以下の人･･････100万円

　500万円を超え1500万円以下の人･･････総額の5分の1

　1500万円を超え3000万円以下の人･･････300万円

　3000万円を超え5000万円以下の人･･････総額の10分の1

 

②　清算配当率基準

　破産した場合の配当（民事再生法２３０条２項、１７４条２項４号）

 

（２）給与所得者等再生手続の場合

①　負債総額基準による算出金額、②　清算配当率基準による算出金額、③　可処分所得２年分基準による算出金額のうち、最も高い金額

 

①　負債総額基準（１）①と同じ。

 

②　清算配当率基準（１）②と同じ。

　　民事再生法２４１条２項２号

 

③　可処分所得２年分基準

　　民事再生法２４１条２項７号　後記

 

【参考・参照文献】

下記文献を参考・参照して作成しました。

□　大阪地方裁判所・大阪弁護士会個人再生手続運用研究会　改正法対応　事例解説　個人再生　～大阪再生物語～　（平成１８年、新日本法規）略称：大阪再生

□　川畑正文ほか編　はい６民です　お答えします　倒産実務Ｑ＆Ａ　ｐ４５３～　（２０１８年１０月第２版、大阪弁護士会協同組合）略称：はい６民

□　例題解説　個人再生手続（令和元年、法曹会）略称：例題解説

□　始関正光編著　一問一答　個人再生手続（平成１３年、商事法務研究会）略称：一問一答

□　園尾隆司・小林秀之編　条解民事再生法（平成１５年、弘文堂） 略称：条解

□　木内道祥監修　全国倒産処理弁護士ネットワーク編　個人再生の実務Ｑ＆Ａ１２０問　略称：Ｑ＆Ａ

（２０１８年、金融財政事情研究会）

□　個人再生事件における書記官事務の実証的研究（令和６年、司法協会）　略称：書記官研究