物権法　共有（２）＜共有物分割等＞

＜共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき＞

１　要件

（１）共有者が他の共有者を知ることができない場合

　　　又は

　　　他の共有者の所在を知ることができない場合

（２）裁判

①　「所在等不明共有者」以外の共有者による変更・管理の裁判　新民法２５１条２項、新２５２条２項１号

②　「所在等不明共有者」の持分の取得の裁判　新民法２６２条の２

③　「所在等不明共有者」の持分を譲渡する権限付与の裁判　新民法２６２条の３

２　共有者が他の共有者を知ることができない場合

　「共有者」（裁判の請求をする共有者）において、「他の共有者」の氏名・名称等が不明であり、特定することができない場合

　氏名等が不特定である共有者がいる場合であっても

　その共有持分を管理する者（所有者不明土地・建物管理人）が選任されている場合は、その者との間で協議等することができるため、要件を満たさない。　

３　他の共有者の所在を知ることができない場合

　住所等を知ることができない共有者がいる場合であっても、

　その共有持分を管理する者（所有者不明土地・建物管理人）が選任されている場合は、その者との間で協議等することができるため、要件を満たさない。

①　自然人

　共有者において、他の共有者の住所・居所を知ることができない場合

②　法人

　共有者において、

ⅰ　他の共有者の事務所の所在地を知ることができないこと

ⅱ　他の共有者の代表者の氏名等を知ることができないこと

　（他の共有者の代表者がいない場合を含む。）

　代表者がおり、その所在を知ることができるのであれば、代表者との間で協議等をすることができる。

４　必要な調査（共有物が不動産である場合）

（１）書類・資料関係

①　不動産登記簿の調査

②（共有者＝法人）商業・法人登記簿

②　住民票

ⅰ　自然人

ⅱ（共有者＝法人）商業・法人登記簿上の代表者の住民票

（２）共有物の利用状況の確認

（３）連絡等を取ることができる共有者に確認

　裁判を請求しようとする共有者→共有者・・・→所在不明共有者

（４）その他

（村松・大谷Ｑ２４ｐ６９　）

 

１　共有物分割の意義

　　民法２４９条以下の共有＝団体的拘束がない

　　→　いつでも、共有関係を解消するため、

　　　　共有物を分割できる。

 

　昭和６２年４月２２日最高裁判所大法廷判決（森林法違憲判決［共有森林について持分価格１／２以下の共有者に民法２５６条１項の共有物分割請求権を否定した森林法１８６条は、財産権を定めた憲法２９条２項に違反するとした。］、判例タイムズ６３３号９３頁）は、民法２５６条の立法趣旨を次のとおり判示した。

 「共有とは、複数の者が目的物を共同して所有することをいい、共有者は各自、それ自体所有権の性質をもつ持分権を有しているにとどまり、共有関係にあるというだけでは、それ以上に相互に特定の目的の下に結合されているとはいえないものである。そして、共有の場合にあつては、持分権が共有の性質上互いに制約し合う関係に立つため、単独所有の場合に比し、物の利用又は改善等において十分配慮されない状態におかれることがあり、また、共有者間に共有物の管理、変更等をめぐつて、意見の対立、紛争が生じやすく、いつたんかかる意見の対立、紛争が生じたときは、共有物の管理、変更等に障害を来し、物の経済的価値が十分に実現されなくなるという事態となるので、同条は、かかる弊害を除去し、共有者に目的物を自由に支配させ、その経済的効用を十分に発揮させるため、各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができるものとし、しかも共有者の締結する共有物の不分割契約について期間の制限を設け、不分割契約は右制限を超えては効力を有しないとして、共有者に共有物の分割請求権を保障しているのである。このように、共有物分割請求権は、各共有者に近代市民社会における原則的所有形態である単独所有への移行を可能ならしめ、右のような公益的目的をも果たすものとして発展した権利であり、共有の本質的属性として、持分権の処分の自由とともに、民法において認められるに至つたものである。」

 

２　不分割の合意（本条１項ただし書、２項）

　特定承継人に対抗するには登記が必要である（不動産登記法５９条５号）。

 

＜共有物分割＞

１　共有物分割の方法

（１）手続

　　　協議による分割、裁判による分割

（２）具体的方法

①　現物分割、②　代金分割、③　価格賠償

④　①と③の組合せ　

 

２　共有物分割分割の弾力化

（１）最高裁判所（大法廷）昭和６２年４月２２日判決

①　「民法二五八条による共有物分割の方法について考えるのに、現物分割をするに当たつては、当該共有物の性質・形状・位置又は分割後の管理・利用の便等を考慮すべきであるから、持分の価格に応じた分割をするとしても、なお共有者の取得する現物の価格に過不足を来す事態の生じることは避け難いところであり、このような場合には、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることも現物分割の一態様として許されるものというべきであ」る。

②　分割の対象となる共有物が多数の不動産である場合には、ⅰ　これらの不動産が外形上一団とみられるときはもとより、ⅱ　数か所に分かれて存在するときでも、右不動産を一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの部分を各共有者の単独所有とすることも、現物分割の方法として許される。かかる場合においても、前示のような事態の生じるときは、右の過不足の調整をすることが許される。

（２）最高裁判所（第一小法廷）平成８年１０月３１日判決

　全面的価格賠償による共有物分割を肯定した。

「民法二五八条二項は、共有物分割の方法として、現物分割を原則としつつも、共有物を現物で分割することが不可能であるか又は現物で分割することによって著しく価格を損じるおそれがあるときは、競売による分割をすることができる旨を規定している。ところで、この裁判所による共有物の分割は、民事訴訟上の訴えの手続により審理判断するものとされているが、その本質は非訟事件であって、法は、裁判所の適切な裁量権の行使により、共有者間の公平を保ちつつ、当該共有物の性質や共有状態の実状に合った妥当な分割が実現されることを期したものと考えられる。したがって、右の規定は、すべての場合にその分割方法を現物分割又は競売による分割のみに限定し、他の分割方法を一切否定した趣旨のものとは解されない。

　そうすると、共有物分割の申立てを受けた裁判所としては、現物分割をするに当たって、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることができる（最高裁昭和五九年（オ）第八〇五号同六二年四月二二日大法廷判決・民集四一巻三号四〇八頁参照）のみならず、当該共有物の性質及び形状、共有関係の発生原因、共有者の数及び持分の割合、共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値、分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し、当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、かつ、その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するときは、共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法、すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許されるものというべきである。」

＜遺産共有物件と共有物分割＞

１　原則

　遺産共有（共有物or持分）の分割

通常裁判所が共有物分割をすることはできない

民法２５８条の２　第１項

【遺産共有持分】←共有物分割手続→【他の共有持分】

【遺産共有持分】の共有関係の解消：遺産分割

 

潮見【CASE288～291】

 

２　例外

（１）下記①～②の要件を充足する場合には、遺産共有物件（遺産共有持分）を、通常裁判所における共有物分割手続をすることができる。民法２５８条の２第２項

①　共有物の持分が相続財産に属する場合

その財産が「数人の相続人」及び「相続人以外の者」の共有に属する場合

②　相続開始の時から十年を経過したとき

（２）留意事項等

①　請求者

相続人以外の共有者である場合　潮見【CASE292】

請求者が相続人の一人である場合

②　共有物の全部が遺産共有である場合

　　本条項は適用されない。潮見【CASE293】

③　次の事案（通常の共有持分権者が死亡したことにより、持分権の相続が行われた結果として、全てが遺産共有持分になった場合）では、本条項は適用される。潮見【CASE296】

Ａ・Ｂ　甲土地共有

Ａ→（相続）→Ｃ，Ｄ

Ｂ→（相続）→Ｅ，Ｆ

上記各相続から１０年を経過

Ｃ→（共有物分割訴訟）Ｄ，Ｅ，Ｆ

④　相続開始１０年を経過する前に共有物分割請求訴訟が提起され、訴訟係属中に１０年を経過した場合

　本条項は適用されない。潮見【CASE294～295】

⑤　本条項の適用により、遺産共有部分が共有物分割手続により分割される場合、個々の相続人の共有持分は、法定相続分又は指定相続分によって定まる。民法８９８条２項

⑥　改正法施行日（令和５年４月１日）前に生じた共有関係にも適用される。

（３）異議の申出

　下記①～②の要件を満たす異議の申出がなされた場合には、当該持分について共有物分割の手続によることはできない。民法２５８条第２項ただし書

（趣旨）この場合は、遺産分割手続において適切な分割をすべきであり、それとは別に、遺産に属する個々の財産の持分についての共有物分割手続をすべきではない。

 

①　当該共有物の持分について、遺産分割の請求があること（遺産分割審判又は調停の申立て）

②　共有物分割請求を受けた裁判所から「当該請求があった旨の通知を受けた日」（訴状送達を受けた日）から２箇月以内に当該裁判所に対し、当該持分について共有物分割手続によることの異議の申出

潮見【CASE296】

 

 

【参考・参照文献】

以下の文献を参考・参照して、このページを作成しました。

①□　安永正昭　講義物権・担保物権法（第３版）（２０１９年、有斐閣）１６３頁

②□　鎌田薫・松岡久和・松尾弘編、新基本法コンメンタール物権（令和元年、日本評論社）１１７頁

③□　我妻榮・有泉亨・清水誠・田山輝明　我妻・有泉コンメンタール民法総則・物権・債権（第６版）（２０１９年、日本評論社）４６７頁

④□　村松秀樹・大谷太編著Ｑ＆Ａ令和３年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法（２０２２年、きんざい）５６頁、略称　村松・大谷

⑤□　日本弁護士連合会　自由と正義２０２２年１月号

⑥□　潮見佳男ほか編　Before/After　民法・不動産登記法改正（２０２３年、弘文堂）、略称：ＢＡ