民事訴訟の手続－裁判によらない訴訟の完結

〇　民事訴訟法２６２条（訴えの取下げの効果）

1項　訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。

２項　本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

〇　民事訴訟法２６３条（訴えの取下げの擬制）

　当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。

〇　民事訴訟法２６４条（和解条項案の書面による受諾）

　当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

〇　民事訴訟法２６５条（裁判所等が定める和解条項）

１項　裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。

２項　前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。

３項　第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。

４項　当事者は、前項の告知前に限り、第一項の申立てを取り下げることができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。

５項　第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。