債権法改正、消滅時効（その１）消滅時効の起算点

○　民法１６６条（債権等の消滅時効）

１項　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

①　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。

②　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。

２　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは、時効によって消滅する。

３　前２項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

民法１６６条（消滅時効の進行等）【改正前】→新１６６条

１項　消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

２項　前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

 

民法１６７条（債権等の消滅時効）【改正前】→新１６６条

１項　債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。

２項　債権又は所有権以外の財産権は、２０年間行使しないときは、消滅する。

 

民法１７０条（３年の短期消滅時効）【改正前】→廃止

次に掲げる債権は、３年間行使しないときは、消滅する。ただし、第２号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。

①　医師、助産師又は薬剤師の診察、助産又は調剤に関する債権

②　工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権

 

民法１７１条（３年の短期消滅時効）【改正前】→廃止

弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から３年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。

 

民法１７２条（２年の短期消滅時効）【改正前】→廃止

１項　弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から２年間行使しないときは、消滅する。

２項　前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から５年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に関する債権は消滅する。

 

民法１７３条（２年の短期消滅時効）【改正前】→廃止

　次に掲げる債権は、２年間行使しないときは、消滅する。

①　生産者、卸売商又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権

②　自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権

３　学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権

 

民法１７４条（１年の短期消滅時効）【改正前】→廃止

　次に掲げる債権は、１年間行使しないときは、消滅する。

①　月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権

②　自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権

③　運送賃に係る債権

④　旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権

⑤　動産の損料に係る債権

 

商法５２２条（商事消滅時効）【改正前】→廃止

　商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、５年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に５年間より短い時効期間の定めがるときは、その定めるところによる。