民事訴訟の手続－書証－文書提出命令

第１　文書提出命令制度

　書証の申出　

（１）当事者が自ら所持する文書を提出する。

　　　民訴法２１９条前段

（２）相手方当事者又は第三者が所持する文書

①　文書提出義務　　　民訴法２２０条

②　証拠調べの必要性　民訴法１８１条

→　文書の所持者に提出を命ずることを申し立てる。

　　民訴法２１９条後段

 

第２　文書提出義務

□　文書提出義務の一般義務化

　　旧民訴法では、四号に相当する条項はなかった。

□　四号ハ該当性の判断　

　①　前段　法定専門職秘密文書

ⅰ　１９７条１項２号所定の専門職に該当すること

ⅱ　職務上知り得た事実が記載されていること

ⅲ　ⅱの事実が黙秘すべきもの

ⅳⅱの事実について黙秘の義務が免除されていないこと

 

文書がⅰないしⅳの要件を充たす場合は、所持者がⅰの専門職に該当しない場合にも対象となる。ⅲの「黙秘すべきもの」は、一般に知られていない事項で、秘密にすることについて単に主観的利益だけではなく客観的に保護に値する利益を有するもの（最決平成１６年１１月２６日）。

 

②　後段　技術又は職業の秘密文書　

□　四号二該当性の判断　

最決平成１１年１１月１２日

稟議書の事案（該当性肯定）

判断基準

　①②の要件が充たされる場合には、特段の事情のない限り、自己利用文書に当たる。

①　内部文書性（外部非開示性）

　ある文書が、その作成目的、記載内容、これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書

②　不利益性

　開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりする等、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合　　

【判例】

〇　最（三小）決令和２年３月２４日

１　事案・争点

　地方公共団体Ｙが、司法警察職員からＡの死体の鑑定嘱託を受け裁判所の許可を受けてした解剖をして作成した鑑定書等又はその写しを所持する場合、

①　当該文書は、刑事事件関係書類（民訴法２２０条４号ホ）に該当するか（令和元年（許）第１２号）。

②　法律関係文書（民訴法２２０条３号後段）に該当するか（令和元年（許）第１１号）。

 

　本案事件は、Ａの子Ｘが、Ａが被告開設に係る病院において、看護師の過失により、転倒し頭部を床に強打して死亡した等と主張して、被告に対し損害賠償を請求するものである。

２　裁判所の判断

①事件

裁判所は、刑事事件関係書類（民訴法２２０条４号ホ）該当性を内容等を個別に検討して判断すべきことにはなっておらず（民訴法２２３条６号、ホを除外）、刑事手続上の開示制度に係る規律に委ねる趣旨である。

→　被告・被疑事件に関して作成され又はこれら事件において押収されている文書等であれば当然に、刑事事件関係書類に該当する。

　ホの趣旨から、文書等の写しも刑事事件関係書類に該当する。

→　本件の鑑定等又はその写しは刑事事件書類に該当する。

 

②事件

　法律関係文書（民訴法２２０条３号後段）該当性は、当該文書の記載内容や作成経緯及び目的等を斟酌して判断する。

→　本件準文書は、Ａの死体についての司法解剖の写真を内容とする。法令（死体解剖保存法７条、刑事訴訟法２２５条１項、１６８条１項、刑事訴訟規則１３２条・１１０条）より、Ｘは、その父であるＡの死体が礼を失する態様によるなどして不当に傷付けられないことについて法的な利益を有する。上記写真は、本件司法解剖の経過・結果を正確に記録するために撮影されたものであり、犯罪捜査のための資料となると共に、本件司法解剖によるＡの死体に対する侵襲の範囲・態様を明らかにすることによってこれが適正に行われたことを示す資料になるものであると解され、本件司法解剖によるＸの上記利益の侵害の有無等に係る法律関係を明らかにする面もある。

→　本件準文書は、ＸＹ間において、法律関係文書に該当する。

 

【参考・参照文献】

①事件評釈

　濵﨑録・法学教室４７８号１４０頁

　徳本広孝・法学教室４７８号１３６頁

②事件評釈

　越山和広・法学教室４７８号１３９頁　

第３　文書提出命令の手続

【参考・参照文献】

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〇　

○　濵崎　録　条文で学ぶ民事訴訟法　Ⅴ　文書提出命令

（２２０条）　法学教室４９４号３３頁