相続　特別の寄与

 

第１　総説

１　被相続人に対し無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者（特別寄与者）に対し相続人に対する寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払請求権を認めて、相続人・特別寄与者間の実質的な公平を図る制度である。

　平成３０年改正前においては、寄与分は、相続人にのみ認められる制度であるため、相続人でない者の寄与については適用されない。例えば、相続人（子）の配偶者（妻）が被相続人（子の父）の療養看護をして被相続人の財産の維持が図られた場合、相続人の寄与分において相続人の配偶者の寄与を考慮する方法もある得る（「履行補助者」構成、東京高決平成22年９月１３日）が、理論的に正しいとはいえず、また、子が父よりも先に死亡した場合には対応できない等の限界があった。

　これを受けて、改正法は、相続人以外の親族の特別の寄与に対応する制度を新設した。

　なお、改正法は、上記履行補助者構成を否定するものではなく、特別の寄与制度対象外である者・期間制限外である場合について、これを維持する実益がある（文献④４５９頁）。

２　施行日である令和元年７月１日以後に開始された相続について、適用される（附則２条）。

３　特別寄与料請求権の法的性質

　要件充足によって未確定の権利は生じ、具体的な権利は協議又は審判によって形成される。

 

第２　要件

１　被相続人の親族（民法７２５条）

（１）内縁の配偶者　×　　同性のパートナー　×

（２）基準時は、被相続人の相続開始時である。

（３）下記の者に該当しないこと

　①　相続人　

　②　相続放棄者

　③　相続欠格・廃除によって相続権を失った者

２　無償で療養看護その他の労務の提供をしたこと

　労務の提供に限定され、被相続人に対する財産上の給付は該当しない。→　主な類型は、療養看護型、家事従事型

３　被相続人の財産の維持又は増加

４　２と３の因果関係

５　特別の寄与をしたこと。

　　特別寄与者＝非相続人、被相続人に対し扶養義務を負わない者も含まれる。

→　特別の寄与とは、

　被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される

程度の貢献を超える高度なもの（寄与分）ではなく、

　その者の貢献に報いるのが相当と認められる程度の顕著な貢献

 

第３　権利行使期間等

１　家庭裁判所に対する調停・審判の申立て

①　特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６箇月以内　及び②　相続開始の時から１年以内(本条２項)

　①②は、除斥期間である。

２　相続人が複数いる場合、特別寄与者は、その選択に従い、一人又は数人に対して特別寄与料の支払いを請求できる。

 

第４　特別寄与料の額

１　特別寄与料の額の上限

　「被相続人が相続開始の時において有した財産の価格」－「遺贈の価格」（本条４項）

 

※　寄与分額の上限（民法９０４条の２第３項）と同じ。

２　相続分に応じた負担

　特別寄与料　実質は相続財産が負担すべき性質

→　相続人が複数いる場合、特別寄与料の額は、【計算式】特別寄与料の総額　×　その相続人の相続分（本条５項）

３　特別寄与料の算定方法

（１）家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。　（本条３項）

　一切の事情：相続債務の額（※）、被相続人による遺言の内容、各相続人の遺留分、特別寄与者が生前に受けた利益（対価性を有するものを除く。）等

 

※　相続財産が債務超過であることは、特別寄与料の請求を否定する方向に働く。

４　療養看護型の場合

　被相続人が要介護度２以上の状態にあることが目安。

　例えば、

　特別寄与料＝介護報酬相当額×療養介護の日数×裁量割合（０．７を平均的な数値とし、０．５～０．８の幅）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【参考・参照文献】

　このページは、以下の文献を参考・参照して作成しました。

①　片岡武・管野眞一著　改正相続法と家庭裁判所の実務（２０１９年、日本加除出版　）１６１頁

②　東京家庭裁判所家事第５部編著・東京家庭裁判所家事第５部（遺産分割部）における相続法改正を踏まえた新たな実務運用（２０１９年、日本加除出版）１１４頁

③　潮見佳男　詳解相続法第２版（２０２２年、弘文堂）４５４頁

④　松岡久和・中田邦博編　新・コンメンタール民法（家族法）（２０２１年、日本評論社）４５９頁