債権法改正　代理（その２）

 ○　民法１０９条（代理権授与の表示による表見代理等）

１項 　第三者（Ｃ）に対して他人（Ｂ）に代理権を与えた旨を表示した者（Ａ）は、その代理権の範囲内においてその他人（Ｂ）が第三者（Ｃ）との間でした行為について、その責任を負う。

　ただし、第三者（Ｃ）が、その他人（Ｂ）が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。　

２項　第三者（Ｃ）に対して他人（Ｂ）に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人（Ｂ）が第三者（Ｃ）との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人（Ｂ）が第三者（Ｃ）との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者（Ｃ）がその行為についてその他人（Ｂ）の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。（平成２９年改正により追加）

○　民法１１０条（権限外の行為の表見代理）

　前条第１項本文の規定は、代理人（Ｂ）がその権限外の行為をした場合において、第三者（Ｃ）が代理人（Ｂ）の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

○　民法１１１条（代理権の消滅事由）

１項　代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。

一　本人の死亡

二　代理人の死亡又はは代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

２項　委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。

 ○　民法１１２条（代理権消滅後の表見代理等）

１項 　他人（Ｂ）に代理権を与えた者（Ａ）は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人（Ｂ）が第三者（Ｃ）との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者（Ｃ）に対してその責任を負う。

　ただし、第三者（Ｃ）が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。　

２項　他人（Ｂ）に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人（Ｂ）が第三者（Ｃ）との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人（Ｂ）が第三者（Ｃ）との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者（Ｃ）がその行為についてその他人（Ｂ）の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。

（平成２９年改正）

○　民法１１３条（無権代理）

１項　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

２項　追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。

　ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。

○　民法１１４条（無権代理の相手方の催告権）

　前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。

　この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。

○　民法１１５条（無権代理の相手方の取消権）

　代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。

　ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。

○　民法１１６条（無権代理行為の追認）

　追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。

　ただし、第三者の権利を害することができない。

○　民法１１７条（無権代理人の責任）

１項　他人の代理人として契約をした者（Ｂ）は、自己の代理権を証明したとき、又は本人（Ａ）の追認を得たときを除き、相手方（Ｃ）の選択に従い、相手方（Ｃ）に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

２項　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一　他人の代理人として契約をした者（Ｂ）が代理権を有しないことを相手方（Ｃ）が知っていたとき。

二　他人の代理人として契約をした者（Ｂ）が代理権を有しないことを相手方（Ｃ）が過失によって知らなかったとき。

   ただし、他人の代理人として契約をした者（Ｂ）が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。

三　他人の代理人として契約をした者（Ｂ）が行為能力の制限を受けていたとき。

○　民法１１８条（単独行為の無権代理）

　単独行為について、その行為の時において、相手方が、代理人と称する者が代理権を有しないで行為をすることに同意し、又ははその代理権を争わなかったときに限り、第１１３条から前条までの規定を準用する。

　代理権を有しない者に対しその同意を得て単独行為をしたときも、同様とする。