相続法　相続の効力

１　相続財産の包括承継

　本条は、相続財産の包括承継すなわち被相続人のもとで形成されてきた財産関係が一体として相続人に承継される原則を定めたものである（潮見１３６頁）。

２　承継されるもの

（１）被相続人の財産に属した一切の権利義務（本条本文）

（２）個別検討

①　生命侵害における不法行為による損害賠償請求権（ⅰ財産上の損害、ⅱ精神的損害＝慰謝料）

ⅰ　大判大正１５年２月１６日

　　受傷と死亡との間に観念上時間の間隔がある。

→　受傷の瞬間、被害者に損害賠償請求権が発生する。

→　被害者の死亡により、損害賠償請求権が相続人に承継される。

ⅱ　最大判昭和４２年１１月１日

　被害者が生前に請求の意思を表明することは不要であり、当然に相続される。

３　承継されないもの

（１）被相続人の一身に専属したもの（本条ただし書）

　被相続人個人の人格・才能や個人としての法的地位と密接不可分の関係にあるために、他人による権利行使・義務の履行を認めるのが不適当な権利義務をいう（文献①３１２頁）。

（２）個別検討

①　プロの画家として債権者の肖像画を制作する債務

②　公営住宅を使用する権利（最判平成２年１０月１８日）

③　雇用契約に基づく被用者の債務

④　民法各規定（いずれも任意規定）

文献②２６６頁　

ⅰ　使用貸借の借主の地位　民法５９７条３項

ⅱ　代理における本人・代理人の地位　民法１１１条

ⅲ　委任者・受任者の地位　民法６５３条

ⅳ　組合員の地位　民法６７９条

⑤　身分関係に強く結びついた権利義務（文献②２６７頁）

　扶養の権利義務　民法８７７条

　親権　　　　　　民法８２０条

⑥　身元保証契約上の責任（責任具体化前）（大判昭和１８年９月１０日）

⑦　離婚の際の財産分与請求権　潮見【CASE121】

（参考・参照文献）

①　二宮周平　家族法（第４版）（２０１３年、新世社）３１１頁

②　前田陽一・本山敦・浦野由紀子　民法Ⅳ親族・相続（第５版）（２０１９年、有斐閣）２６６頁　

 

＜占有権の相続＞

１　判例・通説

（結論）占有権の相続を認める。

（考え方）被相続人の事実的支配下にあった物　相続開始と同時に相続人の支配に承継される。→相続人は所持を承継取得する。→相続人は占有権も承継する。

潮見【CASE122】

２　留意点

①　占有権の相続　法律が相続開始の事実に対し直接に付与した効力

②　相続人において現実の所持を要しないもの（観念的占有権）

３　占有の二面性

　被相続人Ａ、相続人Ｘ

①　観念的占有権

　ＸがＡの占有を相続により承継した。

②　通常の占有権

　Ｘ自身の占有

４　相続と新権（民法１８５条）

潮見【CASE123】

（１）判例（最判昭和４６年１１月３０日、最判平成８年１１月１２日）

①　被相続人の占有していた不動産につき、相続人が、被相続人の死亡により同人の占有を相続により承継しただけでなく、新たに当該不動産を事実上支配することによって占有を開始した場合において、その占有が所有の意思に基づくものであるときは、被相続人の占有が所有の意思のないものであったとしても、相続人は、独自の占有に基づく取得時効の成立を主張することができる。

②　相続人の占有に所有の意思があるとみられる場合においては、相続人が「新権」により自主占有するに至ったものと解する。

（２）留意事項

①　相続＝包括承継　

→　相続は、自主占有を基礎づける新権ではあり得ない。

②　権原の客観的性質から自主占有を判定するのではない。

③　相続人の固有の占有が所有の意思に基づくものとみることができる場合には、相続を新権原とした自主占有が認められるという逆転した判断構造

（安永正昭　講義物権・担保物権法第４版（２０２１年、有斐閣）２５４頁）

　

　

１　令和３年改正前の相続財産に関する管理制度

（１）相続財産管理制度（民法９５１条～）

問題点：相続財産の清算を目的としており、手続が大変で、コスト（予納金の額）がかかっていた。

（２）相続財産の清算を目的としない相続財産管理制度

①　相続の各段階

　　相続開始時～相続の承認・放棄　民法９１８条２項

　　限定承認後　　　　民法９２６条2項

　　相続放棄後～次順位者の管理開始時　民法９４０条２項

問題点：利害関係人からすると、現状が上記どの段階にあるか不明であり、そうすると、これを利用することは期待しがたい。

②　相続の承認～遺産分割

問題点：暫定的な遺産共有状態であるが、共同相続人が相続財産を適切に管理しない場合、これに対応する管理制度が設けられていない。

２　令和３年改正

①　相続人のあることが明かでない場合における、相続財産の清算を目的としない相続財産管理制度を新設する。

②　相続人が数人ある場合における、相続承認後遺産分割前の相続財産管理制度を新設し、この管理制度と現行の管理制度（上記１（２））とを統合する。

３　８９７条の２が定めている相続財産管理制度は、相続開始時から遺産分割までの暫定的な帰属状態を通しての、統一的な相続財産管理制度である（潮見１６０頁）

　潮見【ＣＡＳＥ １４８】共同相続人が相続財産の管理に関心がなく、その管理をしようとしない場合

　潮見【ＣＡＳＥ １４９】相続財産の「清算」を目的とせず、専ら、その管理をする目的で相続財産管理人を選任できる。

４「相続財産の保存に必要な処分」（８９７条の２第１項本文）

（１）主に、相続財産管理人の選任　家事事件手続法別表第１［８９］項

（２）下記の場合は、命ずることができない（８９７条の２第１項ただし書）

①　相続人が１人である場合（単独相続）において、その相続人が単純承認（９２０条）した場合　潮見【ＣＡＳＥ １５０】

②　相続人が数人ある場合（共同相続）において、遺産の全部が分割された場合

③　相続財産管理人（９５２条１項）が選任された場合

５　相続財産管理人の権利義務など

（１）相続財産管理人の職務、権限、担保提供、報酬

①　不在者財産管理人の職務、権限、担保提供、報酬に関する条項（２７～２９）が準用される。８９７条の２第２項

②　相続財産管理人は、相続財産管理人の法定代理人である。２８条

（２）善良な管理者の注意義務

　家事事件手続法１９０条２項→〔準用〕→同法１２５条６項→〔準用〕→民法６４４条・６４７条・６５０条

（３）供託

　家事事件手続法１９０条２項→〔準用〕→同法１４６条の２

①　相続財産管理人は、相続財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じた場合、相続人ｏｒ相続財産法人のために、当該金銭を供託できる。

②　供託の場合、公告

（４）「相続財産の保存に必要な処分」の取消しの審判

　家事事件手続法１９０条２項→〔準用〕→同法１４７条

　

　家庭裁判所は、以下の場合、相続人、相続財産管理人、利害関係人の申立てにより、または、職権で、処分の取消しの審判をしなければならない。

①　相続人が財産を管理することができるようになったとき。

②　管理すべき財産がなくなったとき。（３）供託の場合を含む。

③　その他、管理を継続することが相当でなくなったとき。［例］単独相続で、相続人が単純承認した。共同相続で、遺産の全部が分割された。相続財産清算人が選任された。

　

 

☆　法改正については、文献④Ｑ４７・１６７頁

　　旧９１８条２項の相続財産管理事件については、文献④Ｑ４４・１５５頁

①　「共有」は、民法２４９条の「共有」と同じ性質である。

②　共有の解消のため、遺産分割が必要である。

１　「相続分」指定相続分

２　金銭債権（損害賠償請求権、貸金返還請求権、不動産賃料債権）

　可分債権であり、法律上当然に相続分に従って分割され、各相続人に帰属する。

　相続分の指定がある場合は、民法４２７条が分割基準について私的自治を認めていること（「別段の意思表示」）から、少なくとも共同相続人内部の関係では、指定相続分である。（文献③ｐ１５８）

３　可分債権として扱われる金銭債権も、遺産分割協議・調停の際、遺産分割の対象財産として取り扱うことは差し支えない。

４　被相続人の第三者に対する、可分債権である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金銭債権について、共同相続人の一人が自己の相続分を超えた金員を受領した場合には、他の共同相続人の財産に対する侵害となる。

　侵害を受けた相続人は、侵害した相続人に対し、不法行為による損害賠償請求権又は不当利息返還請求権に基づき、侵害に係る金員の支払い（返還）を求めることができる（最判平成１６年４月２０日）。

＜相続分の意義＞

　「相続分」は多義的であり、例えば、次のように整理することができる。

①　相続人が有する相続財産についての権利そのもの

（例）相続分の譲渡

②　相続人が有する相続財産についての権利の割合

（例）Ａさんの相続分は１／３

 

　これは、ⅰ　「本来的（抽象的）相続分（法定相続分）」と、ⅱ　ⅰに特別受益や寄与分の調整を経た「具体的（終局的）相続分」に分けることができる。

③　相続人が有する相続財産についての権利の価格

（例）Ａさんの相続分は５００万円である。

④　

（参考・参照文献）鈴木禄弥　相続法講義改訂版（１９９６年、創文社）８頁、内田貴　民法Ⅳ（補訂版）親族・相続（２００４年、東京大学出版会）３８２頁

１　法定相続分を超える部分の承継についての対抗要件主義の採用

　これまでの判例法理は、次のとおりである。相続分の指定や相続させる遺言（「特定財産承継遺言」といわれるようになった。）による不動産の権利取得は、相続を原因とする包括承継であることから、登記なしに第三者に対抗できる。他方、遺贈は、特定承継であるから、対抗要件（民法１７７条）による。

例えば、被相続人Ａ、相続人甲（法定相続分１／２）、相続人乙（法定相続分１／２）で、Ａが甲に全財産に当たる土地を相続させる遺言。相続開始後、乙の債権者が土地の１／２の持分を差し押さえた。という事案では、差押えは無効となる。　

　しかし、遺言の有無及び内容を知り得ず、法定相続分による権利の承継があったと信頼した第三者（上記例では、乙の債権者）が不足の損害を被る。

　他方、遺産分割については、法定相続分を超える権利を取得した者は、登記等なしに、遺産分割後の第三者に権利取得を対抗できないというのが判例法理であった。

　これらを踏まえて、遺産分割のみならず、相続分の指定、特定財産承継遺言による、法定相続分を超える権利の取得について対抗要件主義を採用した。

　本条の趣旨は、法定相続分の取得に対抗要件の具備を求めない判例法理を明文化する（「・・・相続分を超える部分については」）と共に、

遺言による相続分の指定、特定財産承継遺言（相続させる旨の遺言）により法定相続分を超える部分の取得について、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者等の利益を保護しあわせて相続登記を促進するため、対抗要件を採用したものといえる。

２　改正前の判例法理

①　最判昭和３８年２月２２日

　共同相続人は、相続による法定相続分に当たる不動産持分の取得を登記なしに第三取得者に対抗できる。

　その者の持分に関する限り無権利の登記（無権利法理）＋登記に公信力がない。

②　最判平成５年７月１９日

　指定相続分による不動産の権利取得は、登記なしに第三者に対抗できる。

←　①と同じく、無権利法理＋登記に公信力がない

③　最判平成１４年６月１０日

　相続させる旨の遺言による不動産の権利取得は、登記なしに第三者に対抗できる。

←　相続させる旨の遺言による権利の移転は、法定相続分又は指定相続分の相続と本質において異なるところはない。

④　最判昭和４２年１月２０日

　相続放棄の効果は絶対的であり、登記なしに何人に対しても対抗できる。

←　相続放棄の遡及効

⑤　最判昭和３９年３月６日

　遺贈による不動産の権利取得は、登記なしに第三者に対抗できない。

←　民法１７７条は広く物件の得喪変更について対抗要件主義を採用する。遺贈は、意思表示により物権変動の効果が生ずる点において贈与と同じ。

⑥　最判昭和４６年１１月１６日

　不動産について、生前贈与による物権変動と特定遺贈による物権変動の優劣を対抗要件たる登記の具備の有無をもって決する。

⑦　最判昭和４６年１月２６日

　遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に不動産の権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗できない。

←　遺産分割に共同相続の外観を信じて、相続人の持分について第三者が権利を取得することは、相続放棄の場合と比較して多い。分割により新たな物件変動が生じたと解する。　　

 

３　本条は「権利」を対象とするから、不動産、動産のほか債権も含まれる。

５　相続人への遺贈に８９９条の２第１項が適用されるか争いがある。

６　民法１７７条と８９９条の２第１項との関係は諸説がある。

７　対象が債権である場合における対抗要件具備の方法

（１）１項の原則によると、債務者の承諾がある場合のほかは、共同相続人全員の通知によらないと、対抗要件を具備できないことになるが、共同相続人全員の通知は期待できない場合もある。そこで、（受益）相続人単独による通知を対抗要件として認めた。もちろん、（原則に戻り）共同相続人の全員が債務者に対し通知してもよい（文献③１５９頁）。

（２）①　当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにすること、②債務者にその承継の通知

 

①について、例えば、遺言の原本を提示し、債務者の求めに応じて、債権の承継に関する部分のコピーを交付する。

＜まとめ＞

　法定相続分を超える債権を承継取得した場合、その超過分についての対抗要件具備

１　相続分の指定、特定財産承継遺言による場合

（１）債務者対抗要件　　　　　

①　共同相続人の全員が債務者に対し通知すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②　超過分を取得した相続人又は遺言執行者が８９９条の２第２項所定の通知すること

③　債務者が承諾すること　

（２）第三者対抗要件

　①②③を確定日付のある証書（例　配達証明書付き内容証明郵便）によって行うこと。８９９条の２第１項

２　遺産分割による場合

（１）債務者対抗要件　　　　　

①　共同相続人の全員が債務者に対し通知すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②　超過分を取得した相続人又は遺言執行者が８９９条の２第２項所定の通知すること

③　債務者が承諾すること　

（２）第三者対抗要件

　①②③を確定日付のある証書（例　配達証明書付き内容証明郵便）によって行うこと。８９９条の２第１項

 

［参考］潮見佳男　詳解相続法（平成３０年、弘文堂）対応関係

１　遺産分割により法定相続分を超える不動産所有権を取得した場合

　【ＣＡＳＥ　３１３】（３０７頁）

２　相続分の指定により法定相続分を超える不動産所有権を取得した場合

　【ＣＡＳＥ　３１４】（３０９頁）

３　特定財産承継遺言により法定相続分を超える不動産所有権を取得した場合

　【ＣＡＳＥ　３１５】（３０９頁）

４　遺贈により法定相続分を超える不動産所有権を取得した場合

　【ＣＡＳＥ　３１６】（３０９頁）

　

 

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。１号～３号は下記表のとおり。

４号

①　子、直系尊属、兄弟姉妹が数人あるとき

　　各自の相続分　均等

②　相続人が兄弟姉妹であるとき

全血兄弟姉妹：被相続人と父母を同じくする兄弟姉妹

半血兄弟姉妹：被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹

 

　半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の相続分の１／２

 

号	相続人の組み合わせ	配偶者	配偶者以外
１号	配偶者、子	１／２	１／２
２号	配偶者、直系尊属	２／３	１／３
３号	配偶者、兄弟姉妹	３／４	１／４

【非嫡出子の相続分】

１　平成２５年改正前、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の１／２とされていた（民法９００条４号ただし書）。最高裁大法廷平成２５年９月４日決定は、当該規定を合憲とした最高裁大法廷平成７年７月５日決定を変更し、違憲とした。すなわち、法律婚制度の下で父母が婚姻関係にはなかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考え方が確立されてきているとし、嫡出子と非嫡出子の相続分につき差を設けることは、遅くとも平成１３年７月当時において、法の下の平等を規定する憲法１４条１項に反し、違憲であるとした。

　上記最高裁決定を受けて、平成２５年改正において、民法９００条４号のうち非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の１／２とする部分は削除された。

　この改正法は、平成２５年９月５日以降に開始した相続について適用するというものであり、同年１２月１１日から施行された。

　平成１３年７月以降平成２５年９月４日までに開始された相続に関して、平成２５年最高裁決定は、次のとおりとする。

①　決定の先例としての事実上の拘束性により、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の１／２とする規定に基づく裁判や合意の効力等は否定されることなる。

→当該規定を排除した上で、法律関係を確定させることが相当である。

②　既に関係者間において、裁判、合意等によりとなった法律関係を覆すことは相当ではないとした。

 

 

 

１　被相続人が第三者に対し負う、可分債務である金銭債務

（文献③１７８頁）

当然に相続分に従い分割される。（最判昭和３４年６月１９日）＊潮見相続法【ＣＡＳＥ２０１】

（実質的論拠）共同相続人全員に分割されずに承継されると考えると、相続人の数だけ責任財産が増加することになり、相続債権者に、相続をきっかけとして、過大な保護を与えてしまう。

２　債務承継の割合

　法定相続分に割合に従って、各相続人は承継する。

　具体的相続分ではない。

　被相続人は、積極財産と異なる割合で消極財産の相続分を指定することはできない。

３　第三者（相続債権者）に対する効力

　本条は、旧法下の判例法理（最高裁平成２１年３月２４日）を明文化したものである。

①　相続債権者は各共同相続人に対し、

　　法定相続分の割合で分割された金銭債権を行使できる。

＊　潮見相続法【ＣＡＳＥ２０３】（ａ）

②　相続債権者は共同相続人の一人に対し、

　　指定相続分の割合での承継を承認した場合、

　　指定相続分の割合で分割された金銭債権を行使できる。

＊　潮見相続法【ＣＡＳＥ２０３】（ｂ）

③　相続債権者が共同相続人の一人に対し、

　　法定相続分の割合で分割された金銭債権を行使しよう

　としたが実現しなかった場合、

　　相続債権者は共同相続人の一人に対し、

　　指定相続分の割合での承継を承認して、

　　指定相続分の割合で分割された金銭債権を行使できる。　

 

【例】被相続人Ａ、相続人甲（法定相続分１／２）、相続人乙（法定相続分１／２）

　Ａは、相続分を甲２／２、乙０／２と指定した。

　Ａには、Ｂに対する１００万円の負債があった。

 

　Ａについて相続開始後、

①　Ｂは、甲に対し、１００万円×１／２＝５０万円、乙に対し、１００万円×１／２＝５０万円をそれぞれ請求できる。

　　乙は、これを拒絶できない。

②　Ｂは、相続分指定を認めて、甲に対し、１００万円×２／２＝１００万円を請求できる。

　この場合、甲は、自己が支払義務を負うのは、５０万円だと主張することはできない。

③　Ｂは、乙に対し、１００万円×１／２＝５０万円を請求したが、乙に資力はないので回収できなったので、次に、甲に対し、１００万円×２／２＝１００万円を請求できる。

 

最（三小）判　平成２１年３月２４日

（事案［分かりやすいように適宜修正しております］・争点）

平成１５年７月　

　被相続人A　全財産を二人いる子（甲と乙）のうち一人（甲）に相続させる遺言を作成した（本件遺言）

平成１５年１１月

　A死亡

　相続開始時の資産負債

　資産１億円　負債８０００万円（本件債務）

　相続人は甲と乙である。

平成１６年４月

　乙が甲に対し、遺留分減殺請求権（平成３０年改正により遺留分侵害額請求権）を行使する。

 

　遺留分侵害額の算出に当たり、本件負債の取扱いが争点となる。具体的には、次のとおりである。

 

甲の主張

①　本件遺言により本件債務は全額甲が負担することになる。

②　（１億－８０００万円）X１／４［個別的遺留分率］

　→　５００万円

 

乙の主張

①　本件債務のうち、乙は、その１／２に当たる４０００万円を負担する。

②　（1億－８０００万円）X１／４［個別的遺留分率］＋４０００万円　→　４５００万円

 

（裁判所の判断）

　結論として、甲の主張を認めた。判旨は次のとおり。

＜相続人のうちの一人（甲）に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合＞

①　遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人（甲）にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、相続人（甲・乙）間においては、当該相続人（甲）が相続債務（本件債務）もすべて承継したと解される。

②　遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者（乙）の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。

③　相続債務の債権者（相続債権者）との関係

ａ　遺言による相続分の指定は、相続債権者は関与していないため、相続人債権者に対しては、その効力が及ばない。

ｂ　乙は、相続債務（本件債務）の債権者から法定相続分に従った債務の履行を求められたときは、これに応じなければならない。

ｃ　相続債権者の方から相続債務（本件債務）についての相続分の指定の効力を承認し、各相続人（甲、乙）に対し、指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは、妨げられない。

④　遺留分侵害額の算定との関係

　遺留分侵害額は、相続人間において、遺留分権利者の手元に最終的に取り戻すべき遺産の数額を算出するもの

ａ　①と解するため、②と解することになる。

ｂ　③ｂの場合は、遺留分権利者（乙）が相続債務を全て承継した相続人（甲）に対し求償できる。　

 

（判例解説、参考・参照文献）

①　髙橋譲　時の判例（有斐閣ジュリスト１４２１号９８頁）

②　川淳一　相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使

　　　　　　（改正９０２条の２）

　加藤新太郎・前田陽一・本山敦編集　実務精選１２０

　離婚・親子・相続事件判例解説１７２頁

 

【参考・参照文献】

　このページは、以下の文献を参考・参照して作成しました。

□　中込一洋・実務解説改正相続法（２０１９年、弘文堂）７頁

□　石田剛「相続による権利承継の対抗要件」法学教室４７８号６頁

□　潮見佳男　詳解相続法第２版（令和４年、弘文堂）２１８頁　略称：潮見

□　大阪財産管理研究会編著　家庭裁判所の財産管理実務（２０２２年、大阪弁護士協同組合）