債権法改正　無効および取消し

＜取り消すことができる行為の追認＞

【改正法】

民法１２２条

　取り消すことができる行為は、第１２０条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。

【改正前の法】

民法１２２条

　取り消すことができる行為は、第１２０条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。

　ただし、追認によって第三者の権利を害することはできない。

【解説】

　不確定な行為を確定的に有効とする追認は、第三者の権利を害することはないため、無意味であるただし書きは削除された。

 

<追認の要件>

【改正法】

民法１２４条

１項　取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。

２項　次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。

（１）法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。

（２）制限行為能力者（成年被後見人を除く。）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。

【改正前の法】

民法１２４条

１項　追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。

２項　成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。

３項　前２項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。

【解説】

１　取り消すべき行為の追認＝取消権の放棄　　→　

　　①　取消しの原因となっていた状況が消滅し

　　②　取消権を有することを知った後

　　　

　　旧法は、①のみ規定していたが、判例法理に従い、②を

　付加した。

　　それに伴い、旧法２項を削除した。

２　２項１号は、旧法３項を実質的に維持するものである。

３　２項２号は、成年被後見人を除く制限行為能力者（未成年者、被保佐人、被補助人）が、それぞれ、法定代理人、保佐人、補助人の同意を得て、追認することができるが、この場合、取消しの原因となったいた状況が消滅した後である必要を要しない。旧法下で認められていた取扱いを明文化した。

 

＜法定追認＞

【改正法】

民法１２５条

　追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。

　ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。

（１）全部又は一部の履行

（２）履行の請求

（３）更改

（４）担保の提供

（５）取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡

（６）強制執行

【改正前の法】

　前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。

　ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。

（１）～（６）は、新法と同じ。

【解説】

　新法は、「前条の規定により」の文言を削除した。

　新法１２４条１項は、追認の要件を変更し、追認者が取消権を有することを知っている必要があるとした。

　旧法下の法定追認について、判例は、追認者が取消権を有することを知っていることを要しないとされていた。

　これらを整合させるため、上記削除に至った。

　ただし、上記判例を積極的に採用したというわけではなく、この点については、解釈に委ねられる。