債権法改正　債権者代位権　のページ

１　債権者（甲）→債務者（乙）：被保全債権（権利）

　　債務者（乙）→第三債務者（丙）：被代位債権（権利）

２　被保全債権の保全の必要性すなわち無資力要件は、変更がない。

３　被代位債権から除外（本条１項ただし書）

①　債務者の一身に専属する権利

②　差押えを禁じられた権利

　旧法：①のみ（規定上は）　→　新法：①＋②

②は、一般債権者の共同担保である責任財産を構成しないため、責任財産保全のための制度である債権者代位権にはそぐわない。

４　被保全債権の履行期が到来前（本条２項）

旧法

　①　裁判上の代位

　②　保存行為

新法

　・　保存行為

（理由）裁判上の代位制度はほとんど利用されていなかった。

５　本条３項

　被保全権利が強制執行により実現することができない場合、代位行使を許容しない。

　旧法下での理解を明文化した。

旧法下の判例法理を踏まえて、被代位権利が金銭債権である場合のみならず、目的が可分である場合一般に、被保全債権の額の限度という要件を明文化した。

旧法下の判例法理を維持し、これを明文化した。

　これにより、債権者は、「債務者に対する被保全債権」と「債務者に対し負う第三債務者から受領した金銭の返還義務」とを対当額にて相殺することにより、事実上の優先弁済を受けることができる。

　但し、立法過程において、相殺権の濫用が議論されたところもあるので、その限界には留意する必要がある。

１　旧法下の判例法理を明文化した。

２　第三債務者は債権者に対し、同人の債権者に対する抗弁を主張できない旨含意するものである。

１　前段

　旧法下の判例法理は、債務者の処分権限の制限について根拠がなく、また、結論としても行き過ぎであるため、変更したものである。

２　後段

　定説がない事項について、明文化した。

債権者代位訴訟における代位債権者の地位は、法定訴訟担当であり、判決の効果が被担当者である債務者に及ぶ。

→　債務者の手続保障の観点から、訴訟告知を義務付けた。

これを欠く場合、訴えは却下されると解される。

１　旧法下の判例法理として認められていた、債権者代位権の転用について、一般的要件を規定することは見送られ、登記・登録請求権の代位行使についてのみ明文化した。

２　登記・登録請求権の代位行使以外の転用を認めない趣旨ではない。