債権法改正　債務不履行（１）履行遅滞・受領遅滞

　履行遅滞中の履行不能、受領遅滞中の履行不能における帰責事由について、実務見解を採用して条項を新設したものである。

１　履行遅滞中の履行不能

（１）例を挙げて説明する。一点物の絵画（特定物）の売主Ａが期限を過ぎても目的物を引き渡すことができない状態（履行遅滞中）で、目的物を保管していた倉庫が類焼によって全焼し目的物が滅失し、Ａの買主Ｂに対する目的物引渡債務が履行不能となった場合、履行不能は、債務者Ａの帰責事由によるものとみなされ、４１５条１項ただし書により責任を負わないというＡの主張は認められない。

（２）当事者双方の責めに帰することができない事由

　　不可抗力その他の偶発的事故が想定されている（潮見）。

（３）履行不能が債権者の責めに帰すべき事由によるものであった場合

　債権者Ｂは、債務者Ａに対し、履行に代わる損害賠償請求権は認められない。

 （４）履行遅滞のある無しにかかわらず履行不能となった場合は、履行遅滞と履行不能との因果関係がないと扱われる。

　例でいうと、「Ａより引き渡された目的物」が保管される買主Ｂの自宅が倉庫の隣で、倉庫のみならずＢの自宅も類焼で全焼した場合（潮見）。

 

２　受領遅滞中の履行不能

　受領遅滞の間、当事者双方の責めに帰することができない事由により債務の履行が不能となった場合

（１）例を挙げて説明する。一点物の絵画（特定物）の買主Ｂが、売主Ａが弁済を提供したにもかかわらず目的物を受領しない状態（受領遅滞中）で、目的物を保管していた倉庫が類焼によって全焼し目的物が滅失し、売主Ａの買主Ｂに対する目的物引渡債務が履行不能となった場合、履行不能は、買主Ｂの帰責事由によるものとみなされる。

（２）その結果、

①　債務者Ａは、履行不能による損害賠償責任を負わない（４１５条１項）。←履行不能は債権者Ｂの帰責事由

②　債権者Ｂは、反対債務（本件では代金支払債務）の履行を拒否できない（５３６条２項）。

③　債権者Ｂは、売買契約を解除できない（５４３条）。

（３）本条２項と民法５６７条２項との関係（文献③）

　②５６７条２項も①本条２項と同趣旨であるが、両条項の関係について、②を売買契約における①の特則とする考え方、②を売買契約において①の考えを確認するものとする考え方がある。②の独自の意義は、①にはない損傷（一部滅失）が規定されているところである。

　損傷（一部滅失）の場合、①は適用されないが、②が適用されることにより、ＢはＡに対し、追完請求、代金減額請求をすることができない。