債権法改正、保証債務（その４）個人根保証契約

［経過措置］施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、旧法が適用される（附則２１条１項）。

〇　民法４６５条の２（個人根保証契約の保証人の責任等）（平成２９年改正）

１項　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金及び損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

２項　個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。

３項　第４４６条（※）第２項及び第３項の規定は、個人根保証契約における第１項に規定する極度額の定めについて準用する。

※　４４６条

１項　保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。

２項　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

３項　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

旧４６５条の２（貸金等根保証契約の保証人の責任等）

１項　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とするで保証契約（以下「根保証契約」という。）であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）が含まれるもの（保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金及び損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

２項　貸金等根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。

３項　第４４６条第２項及び第３項の規定は、貸金等根保証契約における第１項に規定する極度額の定めについて準用する。

〇　民法４６５条の３（個人貸金等根保証契約の元本確定期日）（平成２９年改正）

１項　個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。）において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場合において、その元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。

２項　個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めが効力を生じない場合を含む。）には、その元本確定期日は、その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする。

３項　個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更する場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から５年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。

　ただし、元本確定期日の前２箇月以内に元本確定期日を変更する場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から５年以内の日となるときは、この限りでない。

４項　第４４６条第２項及び第３項の規定は、個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する。

旧４６５条の３

（省略）

〇　民法４６５条の４（個人根保証契約の元本の確定事由）（平成２９年改正）

　次に掲げる場合には、個人根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。

　ただし、第１号に掲げる場合にあっては、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。

一　債権者が、保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。

二　保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。

三　主たる債務者又は保証人が死亡したとき。

２項　前項に規定する場合のほか、個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、次に掲げる場合にも確定する。

　ただし、第１号に掲げる場合にあっては、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があった場合に限る。

一　債権者が、主たる債務者の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。

二　主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

旧４６５条の４（貸金等根保証契約の元本の確定事由）

　次に掲げる場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。

一　債権者が、主たる債務者又は保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。

二　主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。

三　主たる債務者又は保証人が死亡したとき。

〇　民法４６５条の５（保証人が法人である根保証契約の求償権）（平成２９年改正）

１項　保証人が法人である根保証契約において、第４６５条の２第１項に規定する極度額の定めがないときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は、その効力を生じない。

２項　保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれいてるものにおいて、元本確定期日の定めがないとき、又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第４６５条の３第１項若しくは第３項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務とする保証契約は、その効力を生じない。

　主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も、同様とする。

３項　前２項の規定は、求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に求償権に係る債務が含まれる根保証契約の保証人が法人である場合には、適用しない。