債権法改正　契約の効力（その２）

＜契約上の地位の移転＞

１　意義

　契約当事者としての地位が合意によって移転されること

２　法律構成等

　　債権・債務の移転、債権譲渡・債務引受の要素

　　平成２９年改正で明文化

　　Ａ・Ｂ間　→　Ｃ・Ｂ間

３　効果

　契約上の地位の移転を受けた者（Ｃ）が新しい当事者となり、移転した者（Ａ）は契約関係から離脱する。

４　不動産賃貸借契約上の地位の移転

　　民法６０５条の２

（中田２５５頁）

【平成２９年改正法】　

１　催告解除制限の明文化（筒井＝松村Ｑ１２８）

（１）旧法は、債務不履行を理由とする催告解除を制限する規定を設けていなかった。

　契約解除：債務不履行により契約目的達成に支障を来す債権者を救済するための制度

　旧法下の判例（大判Ｓ１４．１２．１３、最判Ｓ３６．１１．２１）は、不履行部分が僅かである場合、付随的義務の不幸である場合は、契約解除を認めていなかった。

　これらを踏まえて、新法は、ただし書を追加し、軽微な不履行の場合解除権が発生しないと定めた。

（２）催告解除が制限される場合　　

　軽微な場合

　不履行の部分が数量的に僅かである場合や付随的な債務の不履行の場合である。

　その不履行により、契約目的の達成が不可能といえない場合であっても、契約目的の達成に重大な影響を与える場合は、軽微とはいえない。

２　債務者の帰責事由の要否

（１）旧法

　履行不能解除　債務者の帰責事由要　旧５４３条ただし書

　履行遅滞解除　債務者の帰責事由要　解釈

（２）新法

①　契約解除制度は、当事者を契約に拘束させることが不当な場合、契約の拘束力から離脱させることを目的とする。

②　債務者の帰責事由を必要とすることは、契約解除制度を債務者に対する制裁と考える見解であり、①の見解からはとりえない。

③　旧法下の裁判実務では、債務者の帰責事由は解除の成否の判断に重要な機能を果たしていないという認識

→　無催告解除、催告解除いずれの場合も、債務者の帰責事由　不要

３　経過措置

　施行日前に締結された契約の解除については、旧法が適用される。（附則３２条）　　　

【参考・参照文献】

　このページは、下記文献を参考・参照して作成しました。

①　第一東京弁護士会司法制度調査委員会編・新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説（平成２９年、新日本法規）２４２頁

②　日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（２０２０年、弘文堂）契約の解除：１２５頁～

③　近江幸治　民法講義Ⅴ契約法（第４版）（２０２２年、成文堂）４２頁

④　中田裕康　契約法新版（２０２１年、有斐閣）（略称：中田）契約上の地位の移転ｐ２５５、