労働契約法　総則

〇　労働契約法１条（目的）

　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。

〇　労働契約法２条（定義）

１項　この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。

２項　この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。

〇　労働契約法３条（労働契約の原則）

１項　労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。

２項　労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

３項　労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

４項　労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。

５項　労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。

〇　労働契約法４条（労働契約の内容の理解の促進）

１項　使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。

２項　労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。

〇　労働契約法５条（労働者の安全への配慮）

　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。