債権法改正　不在者の財産管理、失踪宣告、住所

〇　民法第２２条（住所）

　各人の生活の本拠をその者の住所とする。

〇　民法第２３条（居所）

１項　住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。

２項　日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

〇　民法第２４条（仮住所）

　ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

〇　民法２５条（不在者の財産の管理）

１項　従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。

　本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。

２項　前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

○　家事事件手続法１４５条（管轄）

　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

〇　民法２６条（管理人の改任）

　不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。

〇　民法２７条（管理人の職務）

１項　前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。

２項　不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。

３項　前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。

〇　民法２８条（管理人の権限）

　管理人は、第１０３条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。

　不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。

〇　民法２９条（管理人の担保提供及び報酬）

１項　家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。

２項　家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。

〇　民法３０条（失踪の宣告）

１項　不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

２項　戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

〇　民法３１条（失踪の宣告の効力）

　前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

〇　民法３２条（失踪の宣告の取消し）

１項　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。

　この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

２項　失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。

　ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

〇　民法３２条の２

　数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。