住宅資金貸付債権に関する特則

＜住宅資金貸付債権に関する特則とは＞

１　住宅ローンが付いている自宅土地建物（マンションを含む）は、債務者が破産手続を選択すれば、破産管財人による任意売却又は担保不動産競売により、債務者は自宅を失ってしまう。

　個人再生手続であっても、再生計画案が裁判所より認可され、この点においては成功に終わっても、住宅ローンも債権カットされてしまうと、住宅ローンに係る債権者は住宅に設定されている担保権（抵当権、根抵当権）を実行するため、債務者・所有者は結局、自宅を失ってしまう。　

　民事再生法は、主に、個人再生手続を想定して、住宅ローンを他の債権とは特別扱いして、(従前どおり)支払い自宅を維持しながら、民事再生手続を遂行する方法を認めた。

  　再生債務者が、生活の基盤である住宅を手放さずに経済的再生を果たすことを可能にする趣旨である（例解１３５頁）。

２　個人再生手続を利用する場合　＋　住宅資金特別条項を定める場合

①　一般の再生債権に対する弁済

②　住宅資金特別条項に基づく弁済

＜住宅資金貸付債権に関する特則の要点＞

①　住宅資金貸付債権（民再法１９６条３号）ついて、

再生計画において、弁済の繰延べ等を内容とする条項［住宅資金特別条項］を定めることができる。

②　住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議

ⅰ　住宅資金特別条項によって権利変更を受ける者（住宅ローン債権者）、保証会社は、議決権を有しない。民再法２０１条１項

ⅱ　裁判所は、住宅資金特別条項によって権利変更を受ける者の意見を聴取しなければならない。民再法２０１条２項

③　住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力

　住宅（敷地を含む）に設定されている抵当権等に及ぶ。民再法２０３条１項前段　→　（再生債務者が再生計画に基づく弁済を継続している限り）住宅等に設定されている抵当権の実行を回避できる。

書記官研究３１３頁

＜住宅資金特別条項を定める要件＞

（大阪物語９４頁、書記官研究３１４頁）

＜要件１＞「住宅」該当性

＜要件２＞「住宅資金貸付債権」該当性

＜要件１＞「住宅」該当性

１　所有者＝個人＆再生債務者

　　以下の場合、標記要件を充足する。

①　再生債務者が建物を区分所有している場合

②　再生債務者が建物を共有している場合

③　建設時＝第三者　→　再生手続開始時＝再生債務者

２　自己の居住の用に供する建物

（１）標記要件を充足するもの

①　独立の占有がない第三者（代表例：再生債務者の家族）と居住している場合

②　「居住の用に供している」まで要せず、「居住の用に供する」で足りる。

例　転勤のため一時的に居住していないが、転勤終了後は自己の居住の用に供する。

③　当初は投資目的で購入した建物で、現在（再生手続開始時）は自宅として使用している場合

（２）標記要件を充足しないと思われるもの

①　専ら事業用に利用される建物　例　店舗

②　専ら他人の居住の用に供する建物　例　賃貸アパート

３　建物の床面積の１／２以上に相当する部分

問題と事例　店舗兼居宅、工場兼居宅

４　住宅の敷地

　住宅の用に供されている土地又は当該土地に設定されている地上権（本条２号）

　土地の賃貸借は、単独で抵当権の対象となることはないため、ここには含まれていない。書記官研究３２１注８７

＜要件２＞「住宅資金貸付債権」該当性

１　住宅資金貸付債権に当たること（本条３号）

①＆②

①　住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権

であって、

下記に該当しないこと(大阪再生９４頁)

①　再生債権が住宅資金貸付債権を有する者に法定代位した再生債権者（保証会社を除く。）が当該代位により取得したものである場合　１９８条１項本文かっこ書

（理由）この場合、住宅資金貸付債権について住宅資金特別条項により弁済期限の繰延べを認めると、保証人等の利益を不当に害するおそれがあるため。

②　住宅に、住宅資金貸付債権を担保するための抵当権（根抵当権も含まれるが、被担保債権に住宅資金貸付債権以外の債権が含まれていない場合に限られる。）以外に５３条１項に規定する担保権が存するとき　１９８条１項ただし書

（理由）当該担保権は、別除権として再生手続外で実行することができ（５３条２項）、この場合、債務者は、住宅を失ってしまい、住宅資金特別条項を定める意味がないため。

③　住宅以外の不動産にも住宅資金貸付債権を担保するための抵当権が設定されている場合において、当該不動産に後順位の法５３条１項に規定する担保権が存する場合　１９８条１項ただし書

（理由）当該後順位担保権者の利益（３９２条２項）を保護するため。

　金融機関との事前協議

　　大阪再生１０３頁、１８８頁

＜弁済許可制度＞

（書記官研究３３１頁、３４４頁）

１　意義

　民再法１９７条３項で設けられた弁済許可制度は、住宅資金貸付債権を期限の利益を喪失することなく弁済している再生債務者が、住宅資金特別条項を利用しようとする場合、再生手続開始後、裁判所の許可を得て、当初の住宅資金貸付契約に従って、弁済を継続することができるようにするものである。

２　趣旨

　住宅資金貸付債権＝再生債権

→　再生手続開始後　弁済禁止（民再法８５条１項）

ＢＵＴ　当該債務者は、個人再生手続中に期限の利益を喪失したり、それに伴い遅延損害金を上乗せして弁済する必要が出てくる。→　住宅資金特別条項制度の目的を達成できない。→　一定の要件の下、裁判所の許可により、例外的に弁済を継続することができるようにした。

３　要件

【１】再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部又は一部について期限の利益を喪失することとなる場合

　再生債務者が、住宅資金貸付債権の全部又は一部について既に期限の利益を喪失している場合は、利用不可

【２】住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるとき

４　手続

①　申立権者

　　再生債務者

②　申立て時期

　実務上、再生手続開始申立てと同時に申し立てられるのが一般的である。

③　申立て方法

ⅰ　書面（民再規２条１項）

ⅱ　申立て例（書記官研究３４５頁記載をアレンジ）

弁済許可申立書

第１　申立ての趣旨

　申立人が、再生手続開始後、再生計画の認可決定確定までの間、下記のとおり、住宅資金貸付債権について、弁済することを許可する。

記

１　住宅資金貸付債権の表示

平成◯年◯月◯日付け金銭消費貸借契約書に基づき、株式会社△△銀行が申立人に対して有する貸金債権

２　弁済方法

前記平成◯年◯月◯日付け金銭消費貸借契約書記載の支払方法のとおり

<住宅資金特別条項の内容　概説＞

（大阪再生９８頁）

①　期限の利益喪失型　１９９条１項

従前の約定どおり支払う型であり、これが原則型である。そのまま型、正常型ともいわれる。

　現実の申立てでは、住宅ローンについては遅滞なく支払っている例が多い（大阪再生１０３頁）。　

②　弁済期間延長（リスケジュール）型　　１９９条２項

期限の利益喪失型では対応できない場合、　

期限の利益の回復　＋　弁済期間の延長　※

※　約定最終弁済期から１０年以内で、変更後最終弁済期における債務者の年齢が７０歳を超えない。

③　元本猶予期間併用型　１９９条３項

弁済期間延長型で対応できない場合場合

期限の利益の回復　＋　弁済期間の延長　※

＋　弁済期間のうち一部（元本猶予期間）

　　　元本の一部及び利息のみを支払う。

　　元本猶予期間後

　　　残元本、利息・損害金を支払う。

※　②と同じ要件

④　同意型

　　①②③には当てはまらない。

　　債権者の同意を得られれば、元本・利息の減免、

　　民事再生法所定の要件を満たさない弁済猶予期間の設定等

２　住宅資金貸付債権者（住宅ローン債権者）との事前協議

　申立て段階で、事前協議の経過及び予定している住宅資金特別条項の内容等を裁判所に報告する。

３　手続開始決定後、住宅ローンにつき期限の利益を喪失しないようにするため、裁判所の許可（民事再生法１９７条３項）を得たうえ住宅ローンの支払いを継続することとなる。

４　裁判所に提出する疎明資料（大阪再生１８８頁）

①　住宅ローンの金銭消費貸借契約書

②　住宅ローンの償還表

③　住宅の不動産登記事項証明書　

＜住宅資金特別条項の内容　詳説＞

（書記官研究３３０頁）

１　住宅資金特別条項の種類と相互関係

　抵当権の設定を受けて、再生手続上優先的な地位を有する、住宅ローン債権者の利益を不当に害することがないようにするため、下記①～④に限定した。

①　期限の利益回復型（民再法１９９条１項）

　　原則型である。

　　約定型（正常返済型）も含まれる。

②　リスジュール型（民再法１９９条２項）

　　①によって、再生計画の履行可能性が認められない場合

③　元本猶予期間併用型（民再法１９９条３項）

　②によっても、再生計画の履行可能性が認められない場合

④　合意型（同意型）（民再法１９９条４項）

①～③

ⅰ　弁済額に関して、元本はもとより、利息・損害金も減免されない。

ⅱ　住宅ローン債権者の同意は不要である。

２　期限の利益回復型　民再法１９９条１項

（１）意義

　以下を内容とする条項である。

①　遅滞に陥っている元本・利息・損害金の全てを一般返済期間内に支払う。→　再生手続開始前に喪失した期限の利益を回復することができる。同項１号

②　①以外の、住宅資金貸付契約による債務は、当初の契約に従って弁済する。同項２号

３　約定型（正常返済型、そのまま型）

（１）意義

　以下を内容とする条項である。

　債務者が、再生手続開始時まで住宅資金貸付債権について期限の利益を喪失しないで弁済をしていた場合、そのまま期限の利益を喪失しないで弁済を継続する。　

（２）注釈

①　期限の利益を回復するものではないものの、民再法１９９条１項に規定する条項に該当する。

②　申立て前、住宅ローン債権者からリスケジューリングを受けて、変更契約締結し、リスケ後の新たな約定で弁済を継続する場合も、この型に含まれる。

③　民再法１９９条１項１号に定める金額は０円であるため、同項２号に定める内容を条項に記載する。

④　実務上、この型の住宅資金特別条項を定める場合が多い。

⑤　住宅資金貸付債権の権利を変更せず、当初の約定に従って支払うことを内容とするものの、再生債権による権利変更の例外である以上、住宅資金特別条項として再生計画に定める必要がある。

⑥　再生手続開始後～弁済許可制度（民再法１９７条３項）を利用する。

４　弁済許可制度

１　再生計画は別除権に影響を与えない（民事再生法１７７条２項）の例外に当たる。

２　　

 １　保証会社の代位弁済後の巻戻しについて規定したものである。

２　保証会社の代位弁済がされた時から６か月以内に個人再生の申立てがされないと、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出することはできない（民事再生法１９８条２項）。

【参考・参照文献】

下記文献を参考・参照して作成しました。

①　大阪地方裁判所・大阪弁護士会個人再生手続運用研究会　改正法対応　事例解説　個人再生　～大阪再生物語～　（平成１８年、新日本法規）略称：大阪再生

②　川畑正文ほか編　はい６民です　お答えします　倒産実務Ｑ＆Ａ　ｐ４５３～　（２０１８年１０月第２版、大阪弁護士会協同組合）略称：はい６民です

③　例題解説　個人再生手続（令和元年、法曹会）略称：例題解説

④　始関正光編著　一問一答　個人再生手続（平成１３年、商事法務研究会）略称：一問一答

⑤　園尾隆司・小林秀之編　条解民事再生法（平成１５年、弘文堂） 略称：条解

⑥　木内道祥監修　全国倒産処理弁護士ネットワーク編　個人再生の実務Ｑ＆Ａ１２０問　略称：Ｑ＆Ａ

（２０１８年、金融財政事情研究会）

⑦　個人再生事件における書記官事務の実証的研究（令和６年、司法協会）　略称：書記官実務