債権法改正　詐害行為取消権（その２）　のページ

〇　民法４２４条の８（詐害行為の取消しの範囲）（平成２９年改正により新設）

１項　債権者（Ａ）は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者（Ｂ）がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度おいてのみ、その行為の取消しを請求することができる。

２項　債権者（Ａ）が第４２４条の６第１項後段又は第２項後段の規定により価格の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

〇　民法４２４条の９（債権者への支払又は引渡し）（平成２９年改正により新設）

１項　債権者（Ａ）は、第４２４条の６第１項前段又は第２前段の規定により受益者（Ｃ）又は転得者（Ｄ）に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者（Ｃ）に対してその支払又は引渡しを、転得者（Ｄ）に対してその引渡しを、自己（Ａ）に対してすることを求めることができる。

　この場合において、受益者（Ｃ）又は転得者（Ｄ）は、債権者（Ａ）に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者（Ｂ）に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。

２項　債権者（Ａ）が第４２４条の６第１項後段又は第２後段の規定により受益者（Ｃ）又は転得者（Ｄ）に対して価格の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

〇　民法４２５条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）

　詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者（Ｂ）及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。

〇　民法４２５条の２（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利）（平成２９年改正により新設）

　債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者（Ｃ）は、債務者（Ｂ）に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。

　債務者（Ｂ）がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者（Ｃ）は、その価格の償還を請求することができる。

〇　４２５条の３（受益者の債権の回復）（平成２９年改正により新設）

　債務者（Ｂ）がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（第４２４条の４の規定により取り消された場合を除く。）において、受益者（Ｃ）が債務者（Ｂ）から受けた給付を返還し、又はその価格を償還したときは、受益者（Ｃ）の債務者（Ｂ）に対する債権は、これによって原状に復する。

〇　民法４２５条の４（詐害行為取消請求を受けた転得者の権利）（平成２９年改正により新設）

　債務者（Ｂ）がした行為が転得者（Ｄ）に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者（Ｄ）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

　ただし、その転得者（Ｄ）がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価格を限度とする。

一　第４２５条の２に規定する行為が取り消された場合　その行為が受益者（Ｃ）に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば同条の規定により生ずべき受益者（Ｃ）の債務者（Ｂ）に対する反対給付の返還請求権又はその価格の償還請求権

二　前条に規定する行為が取り消された場合（第４２４条の４の規定により取り消された場合を除く。）

その行為が受益者（Ｃ）に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば前条の規定により回復すべき受益者（Ｃ）の債務者（Ｂ）に対する債権

〇　民法４２６条（詐害行為取消請求権の期間の制限）（平成２９年改正により新設）

　詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者（Ｂ）が債権者（Ａ）を害することを知って行為をしたことを債権者（Ａ）が知った時から２年を経過したときは、提起することができない。

　行為の時から１０年を経過したときも、同様とする。