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平成三十年法律第七十三号
法務局における遺言書の保管等に関する法律
１ 平成３０年（２０１８年）の相続法改正で、遺言書保管制度が新設された。これは、自筆証書遺言を法務局において保管するもので、「誰でも作成し易い」というプラス面はあるが「紛失や偽造・改ざんのおそれ」というマイナス面がある自筆証書遺言について、マイナス面をなくし、自筆証書遺言の利用促進を図るものである。
２ 遺言書保管所に保管されている遺言書は、家庭裁判所での検認手続が不要である（本法１１条）。
３ 令和２年（２０２０年）７月１０日施行
○ 第１条（趣旨）
この法律は、法務局（法務局の支局及び出張所、法務局の支局の出張所並びに地方法務局及びその支局並びにこれらの出張所を含む。次条第一項において同じ。）における遺言書（民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百六十八条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書をいう。以下同じ。）の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるとともに、その遺言書の取扱いに関し特別の定めをするものとする。
対象となる遺言は、自筆証書遺言（民法９６８条）である。
〇 第２条（遺言書保管所）
１項 遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。
２項 前項の指定は、告示してしなければならない。
１ 本法施行時、全国で３１２箇所の法務局が遺言書保管所に指定されている。
２ 遺言書保管所として指定されたのは､おおむね本局及び支局で、東京法務局においては、それに加え、板橋出張所が指定されている。
○ 第４条（遺言書の保管の申請）
１項 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
２項 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
（遺言書の様式）
第９条 法第４条第２項の法務省令で定める様式は、別記第一号様式によるものとする。
３項 第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所（遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所）の遺言書保管官に対してしなければならない。
４項 第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
一 遺言書に記載されている作成の年月日
二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ 受遺者
ロ 民法第１００６条第１項の規定により指定された遺言執行者
四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
（遺言書の保管の申請書の様式）
第１０条 法第４条第４項の申請書は、別記第二号様式によるものとする。
（遺言書の保管の申請書の記載事項）
第１１条
１項 法第４条第４項第４号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 遺言者の戸籍の筆頭に記載された者の氏名
二 遺言者の電話番号その他の連絡先
三 申請をする遺言書保管官の所属する遺言書保管所が遺言者の住所地及び本籍地を管轄しないとき（次号の場合を除く。）は、遺言者が所有する不動産の所在地（当該遺言書保管所が管轄するものに限る。）
四 遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されているときは、その旨
五 遺言書に法第九条第一項第二号（イを除く。）及び第三号（イを除く。）に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
六 遺言書の総ページ数
七 手数料の額
八 申請の年月日
九 遺言書保管所の表示
５項 前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
（遺言書の保管の申請書の添付書類）
第１２条
１項 法第４条第５項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 前条第１号に掲げる事項を証明する書類
二 遺言書が外国語により記載されているときは、日本語による翻訳文
２項 法第４条第５項に規定する同条第４項第２号に掲げる事項を証明する書類及び前項第１号に掲げる書類で官庁又は公署の作成したものは、その作成後３月以内のものに限る。
６項 遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。
１ 管轄１（本条３項）
① 遺言者の住所地若しくは本籍地
② 遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所
①②について
遺言者にとっての利便性（要出頭［本条６項］のため）、遺言者死亡後相続人等にとっての利便性などを考慮して、できる限り広く定められた。
②について
遺言者所有に係る不動産の所在地に管轄が認められているのは、相続登記の促進も視野に入れられている。
２ 遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合（本条３項かっこ書）
→ 他の保管所での保管を認めると、相続人等の負担の増大、遺言書保管所の事務が複雑化する。
→ 当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所に限る。
３ 対象の自筆証書遺言の要件（本条２項）
① 法務省令で定める様式
保管や画像情報化の便宜のため
遺言書保管省令９条→別記第１号様式
② 封をしていないこと（無封）
（趣旨）文献①ｐ２１５
遺言書保管官が行う下記業務のため。
ａ 遺言書が民法９６８条の定める方式に適合しているか否かについての外形的な確認
遺言書に記載されている日付の時点における遺言者の年齢が１５歳に達しているか否かの確認も行われる（文献①ｐ２１５、２１８）。
ｂ 遺言書の作成者と申請人の同一性の確認
ｃ 遺言書の画像情報の磁気ディスクをもって調製する遺言書保管所保管ファイルへの記録等
４ 申請書（本条４項）
遺言書に添えて、必要事項を記載した申請書を提出する。
５ 申請の却下
□ 法務局における遺言書の保管等に関する政令
（遺言書の保管の申請の却下）
第２条 遺言書保管官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、理由を付した決定で、法第４条第１項の申請を却下しなければならない。
一 当該申請が遺言者以外の者によるものであるとき、又は申請人が遺言者であることの証明がないとき。
二 当該申請に係る遺言書が、法第１条に規定する遺言書でないとき、又は法第４条第２項に規定する様式に従って作成した無封のものでないとき。
三 当該申請が法第４条第３項に規定する遺言書保管官に対してされたものでないとき。
四 申請書が法第４条第４項に定めるところにより提出されなかったとき。
五 申請書に法第４条第５項に規定する書類を添付しないとき。
六 法第４条第６項の規定に違反して、遺言者が出頭しないとき。
七 申請書又はその添付書類の記載が当該申請書の添付書類又は当該申請に係る遺言書の記載と抵触するとき。
八 法第１２条第１項の手数料を納付しないとき。
６ 本人出頭主義（本条６項、法５条）
（１）趣旨（文献①２２４頁）
ａ、ｂを防止する。
ａ真正に成立しない遺言書の保管が申請されること
ｂ遺言者の意思に反して遺言書の保管が申請されること
（２）確認事項
① 本人確認 法５条
② 同一性
ａ＝ｂ＝ｃ
ａ 遺言書に記載された遺言者
ｂ 申請書に記載された遺言者
ｃ 出頭した遺言者
（３）本人出頭主義が満たされない場合
申請は却下される。遺言書保管政令２条１号・６号
〇 民法９６８条（自筆証書遺言）（平成３０年改正）
１項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２項 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
３項 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
〇 第５条（遺言書保管官による本人確認）
遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
（遺言書保管官による本人確認の方法）
第１３条 法第５条（法第６条第４項及び第８条第３項、令第４条第４項及び第１０条第６項並びに第１９条第３項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。
一 個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、運転経歴証明書（同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳をいう。ただし、書類の提示を行う者の氏名及び出生の年月日の記載があるものに限る。）、在留カード（同法第十九条の三に規定する在留カードをいう。）又は特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条に規定する特別永住者証明書をいう。）を提示する方法
二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類（氏名及び出生の年月日又は住所の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限る。）であって、当該書類の提示を行う者が本人であることを確認することができるものとして遺言書保管官が適当と認めるものを提示する方法
（申請人を特定するために必要な事項）
第１４条 法第五条の法務省令で定める事項は、氏名及び出生の年月日又は住所とする。
申請人→（遺言書保管官に求めに応じて）＜提示＞→遺言書保管官
本人特定事項（氏名及び生年月日又は住所）
← 本人の写真が貼付された官公署の書類である個人番号カード、運転免許証、旅券等
○ 第６条（遺言書の保管等）
１項 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
２項 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所（第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。）の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
３項 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
４項 遺言者が第二項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。
５項 遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日（遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日）から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。
１ 遺言書の保管開始時、遺言書保管官の遺言者に対する保管証の交付（文献①２２６頁）
① 保管番号
遺言書毎に付される番号であり、これだけで当該遺言書を特定できる。
② 遺言者は、保管証を利用することにより、遺言の内容の秘密を保持したまま、遺言書を遺言書保管所に保存していることを相続人等に伝えることができる。
③ 保管証は、たとえ紛失した場合であっても、再発行されることはない。
④ 保管証交付後に保管申請が撤回された場合等、保管証があるからといって、遺言書が遺言書保管所に保管されているとは限らない。
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
（保管証）
第１５条
１項 遺言書保管官は、法第４条第１項の申請に基づいて遺言書の保管を開始したときは、遺言者に対し、保管証を交付しなければならない。
２項 前項の保管証は、別記第三号様式により、次に掲げる事項を記録して作成するものとする。
一 遺言者の氏名及び出生の年月日
二 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号
（保管証の送付の請求）
第１６条
１項 遺言者は、送付に要する費用を納付して、前条第１項の保管証の送付を請求することができる。
２項 前項の場合における保管証の送付は、遺言者の住所に宛てて、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）によってするものとする。
（保管証の交付を要しない場合）
第１７条 遺言書保管官は、遺言者が、法第４条第１項の申請に基づいて遺言書の保管を開始した時から三月を経過しても保管証を受領しないときは、第１５条第１項の規定にかかわらず、遺言者に対し、保管証を交付することを要しない。この場合においては、同条第２項の規定により作成した保管証を廃棄することができる。
２ 遺言書保管所における遺言書及び遺言書情報の保管期間
（法６条５項、法７条３項）
□ 法務局における遺言書の保管等に関する政令
（遺言書の保管期間等）
第五条 法第六条第五項（法第七条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める日は、遺言者の出生の日から起算して百二十年を経過した日とする。
２ 法第六条第五項の政令で定める期間は五十年とし、法第七条第三項において準用する法第六条第五項の政令で定める期間は百五十年とする。
保存開始→遺言書の死亡→保存継続→保存期間満了
（遺言書） 遺言者死亡日（※１）から５０年 ※２
（遺言書情報）遺言者死亡日（※１）から１５０年 ※２
※１ 遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日＝遺言者の出生日から１２０年を経過した日
※２ 保存期間満了後、遺言書は廃棄、遺言書情報は消去され得る。
３ 遺言者が死亡すると、遺言書保管所に保管されている遺言書は、相続人であっても、その返還を請求できない。（文献①２２８頁）。
４ 遺言者の生存中、遺言書の内容の確認
（法６条２項～４項）
□ 法務局における遺言書の保管等に関する政令
（遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧）
第４条
１項 遺言者は、遺言書保管官に対し、いつでも、法第４条第１項の申請に係る遺言書に係る遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。
２項 前項の請求は、特定遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
３項 第１項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
４項 遺言者が第１項の請求をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、法第五条の規定を準用する。
５項 法第１２条第１項（第２号に係る部分に限る。）及び第２項の規定は、第１項の閲覧を請求する者について準用する。
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
（遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の方法）
第２４条
１項 令第４条第１項の法務省令で定める方法は、遺言書保管ファイルに記録されている次に掲げる事項を出力装置の映像面に表示する方法とする。
一 法第７条第２項各号に掲げる事項
二 第１１条第１号及び第５号に掲げる事項
２項 第２２条の規定は、令第４条第１項の規定による遺言書保管ファイルの記録の閲覧について準用する。
（１）遺言書＝プライバシー性の高い情報
→機密性を保持する必要性が高い。
（２）閲覧するこどができる者
① 遺言者（生存中） 可
② 遺言者の推定相続人等 不可
（３）方法
① 遺言書
閲覧 法６条２項
遺言者本人出頭主義 法６条４項前段
遺言書が保管されている遺言書保管所
（特定遺言書保管所） 法６条２項
② 遺言書保管ファイルの記録
閲覧 政令４条１項
遺言者本人出頭主義 政令４条４項前段
遺言書が保管されている遺言書保管所
（特定遺言書保管所）＋それ以外の遺言書保管所
政令４条１項２項、省令２４条１項
③ 手続
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
（遺言者による遺言書の閲覧の請求の方式）
第２１条
１項 法第６条第３項の請求書は、別記第四号様式によるものとする。
２項 前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第４条第４項第２号に掲げる事項及び第１１条第２号に掲げる事項
二 手数料の額
三 請求の年月日
四 遺言書保管所の表示
（遺言者による遺言書の閲覧の方法）
第２２条
法第６条第２項の規定による遺言書の閲覧は、遺言書保管官又はその指定する職員の面前でさせるものとする。
（遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求の方式）
第２３条
第２１条の規定は、令第４条第３項の請求書について準用する。
〇 第７条（遺言書に係る情報の管理）
１項 遺言書保管官は、前条第一項の規定により保管する遺言書について、次項に定めるところにより、当該遺言書に係る情報の管理をしなければならない。
２項 遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する遺言書保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。
一 遺言書の画像情報
二 第四条第四項第一号から第三号までに掲げる事項
三 遺言書の保管を開始した年月日
四 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号
３項 前条第五項の規定は、前項の規定による遺言書に係る情報の管理について準用する。この場合において、同条第五項中「廃棄する」とあるのは、「消去する」と読み替えるものとする。
１ 遺言書の原本の保管
遺言書保管所の施設内において（法６条１項）、遺言書の滅失又は毀損の防止等遺言書の適切な保管のために必要な措置を講じて保管される（遺言書保管事務取扱手続準則６条）。
文献①２２７頁は、施錠可能な書棚を例としてあげる。
２ 遺言書保管ファイル記録事項
法７条２項
① 遺言書の画像情報
② 第４第４項第１号から第３号までに掲げる事項
ⅰ 遺言書に記載されている作成の年月日
ⅱ 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
ⅲ 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ 受遺者
ロ 民法第１００６条第１項の規定により指定された遺言執行者
③ 遺言書の保管を開始した年月日
④ 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号
③ 遺言書の保管を開始した年月日
④ 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号
⑤ 遺言書保管省令によるもの
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
第２０条 遺言書保管官は、遺言書に係る情報の管理をするには、第１１条第１号及び第５号に掲げる事項をも遺言書保管ファイルに記録しなければならない。
〇 第８条（遺言書の保管の申請の撤回）
１項 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。
２項 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
３項 遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第五条の規定を準用する。
４項 遺言書保管官は、遺言者が第一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条第一項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第二項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。
１ 意義
遺言書の保管の申請の撤回は、遺言者の生存中、遺言者のみができる。（文献①２２９頁）
法８条は、遺言書の保管の申請を撤回する方式、すなわち撤回書の様式、記載事項、添付書類等を規定したものである。
２ 関連する遺言書保管省令は、次のとおりである。
◇ 法務局における遺言書の保管等に関する省令
（遺言書の保管の申請の撤回の方式）
第２５条
１項 法第８条第２項の撤回書は、別記第五号様式によるものとする。
２項 前項の撤回書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第４条第４項第２号に掲げる事項及び第１１条第２号に掲げる事項
二 撤回の年月日
三 遺言書保管所の表示
（遺言書の保管の申請の撤回書の添付書類）
第２６条 法第４条第４項第２号に掲げる事項に変更がある場合（令第３条第１項の規定により当該変更に係る届出がされている場合を除く。）における法第８条第２項の法務省令で定める書類は、当該変更を証明する書類とする。
（遺言書等の返還の手続）
第２７条
１項 遺言書保管官は、法第８条第４項の規定により遺言書を遺言者に返還するときは、当該遺言書を受領した旨を記載した受領書と引換えに返還するものとする。
２項 遺言書保管官は、第１２条第１項第２号の翻訳文を保存している場合において、法第８条第４項の規定により遺言書を遺言者に返還するときは、当該翻訳文についても当該遺言者に返還するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。
３ 法８条３項は遺言者本人出頭主義を定めたものである。申請の場合と同様、本人確認書類の提示が必要である（法８条３項後段が法５条を準用する。）。
４ 遺言書保管官の遺言者に対する遺言書の返還は、遺言者の遺言書保管官に対する受領証の交付の引換えになされる（省令２７条）。
５ 保管の申請を撤回しても、遺言者に返還された遺言書の効力に影響を及ぼさない。返還された遺言書は、家庭裁判所の検認の対象となる。（文献①２２９頁）
□ 法務局における遺言書の保管等に関する政令
１ 遺言者の相続人等（相続人、受遺者、遺言執行者等）は、どのようにして、遺言書保管所に保管されている遺言書の存在及び内容を知ることができるのか。（文献①２３７頁）
２ 遺言者の生前
遺言者から(遺言者の生存中に)知らされる。
３ 遺言者の死亡後
① 保管証（省令１５条）から知る。
② 遺言書保管事実証明書の交付請求（法１０条１項）
③ 遺言書の閲覧（法１０条３項）
④ 遺言書保管官による通知（本条５項）→４
⑤ 遺言書保管事務取扱手続準則（民事局長通達）１９条、３５条１項→５
４ 遺言書保管官による通知
（１）場合
本条１項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は本条３項の請求により関係遺言書の閲覧をさせた場合
（２）通知事項
関係遺言書を保管している旨
（３）通知対象者
① 遺言書情報証明書の交付を受け、又は遺言書等の閲覧をした者以外の相続人
② 遺言書に記載された法９条２号・３号に掲げる者
（受遺者、遺言執行者等）
（例外）
関係相続人等が既に、関係遺言書が遺言書保管所に保管されていることを知っている場合
※ 関係遺言書の意義（文献①２３８頁）
自己が関係相続人等（遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者等本条１項各号の者）に該当する遺言書（本条２項）
５ 遺言書保管事務取扱手続準則（民事局長通達）１９条、３５条１項に基づく、遺言書保管官の関係相続人等に対する遺言書保管の通知（文献①２３９頁）
（１）場合
① 遺言者が遺言書保管の申請をする時、遺言者の死亡時に遺言者が指定する者（※）に対し、遺言書を保管している旨の通知をすることの申出をしていた場合
② 遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を確認したとき
→ 遺言書を保管している旨通知
※ 次の者のうち一人に限られる。
① 遺言者の推定相続人
② 保管申請に係る遺言書に記載された法９条１項２号・３号に掲げる者（受遺者等、遺言執行者等）
（２）趣旨
遺言書が遺言書保管所に保管されていることを相続人等に知らせることによって、相続をめぐる紛争を防止する。法９条５項本文に基づく通知を保管する。
（３）手続
① 申出書に所定事項を記載
② 遺言書保管官は、申出書の記載事項を遺言書保管ファイルに付記する。
○ 第１０条（遺言書保管事実証明書の交付）
１項 何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第一号に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。
２項 前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。
○ 第１１条（遺言書の検認の適用除外）
民法第１００４条第１項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。
遺言書保管所に保管される遺言書は、遺言書保管官が厳重に保管することから、偽造・変造等のおそれがなく、保存が確実であるため、公正証書遺言と同様、家庭裁判所の検認は不要である。
〇 第１２条（手数料）
１項 次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 遺言書の保管の申請をする者
遺言書の保管及び遺言書に係る情報の管理に関する事務
二 遺言書の閲覧を請求する者
遺言書の閲覧及びそのための体制の整備に関する事務
三 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する者
遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付及びそのための体制の整備に関する事務
２項 前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。
１ 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令（令和２年政令第５５号）によると、各種手続の手数料は次のとおりである。（文献①２５５頁、３１１頁）
① 遺言書の保管の申請をする者
１件につき３，９００円
② 遺言書の閲覧を請求する者
１回につき１，７００円
③ 遺言書保管ファイルの記録の閲覧を請求する者
１回につき、１，４００円
④ 遺言書情報証明書の交付を請求する者
１通につき１，４００円
⑤ 遺言書保管事実証明書の交付を請求する者
１通につき８００円
⑥ 遺言書保管政令１０条１項に規定する申請書等 又は
同条２項に規定する撤回書等の閲覧を請求する者
一の申請に関する申請書等 又は
一の撤回に関する撤回書等 につき １，７００円
〇 第１４条（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）
遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
〇 １６条（審査請求）
１項 遺言書保管官の処分に不服がある者又は遺言書保管官の不作為に係る処分を申請した者は、監督法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
２項 審査請求をするには、遺言書保管官に審査請求書を提出しなければならない。
３項 遺言書保管官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。
４項 遺言書保管官は、前項に規定する場合を除き、三日以内に、意見を付して事件を監督法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、監督法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。
５項 法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、遺言書保管官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか利害関係人に通知しなければならない。
６項 法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、遺言書保管官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。
７項 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）第十六条第四項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律第十六条第四項の意見」とする。
〇 第１８条（政令への委任）
この法律に定めるもののほか、遺言書保管所における遺言書の保管及び情報の管理に関し必要な事項は、政令で定める。
【参考・参照文献】
下記文献を参考・参照して作成しました。
① 堂薗幹一郎・野口宣大編著 一問一答・新しい相続法（第２版）（２０２０年、商事法務）２０９頁
② 中込一洋・実務解説改正相続法（２０１９年、弘文堂）
③ 潮見佳男編著・民法（相続関係）改正法の概要（２０１９年、金融財政事情研究会） 頁（）
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