相続法 相続人

１　二つの相続類型

（１）配偶者

①　常に第１順位の相続人（文献③３３３頁）民法８９０条

②　根拠

　　夫婦財産の清算、被相続人（特に妻）の生活保障

③　相続分の拡大

　　昭和２２年民法改正　１／３

　　昭和５５年民法改正　１／２

④　内縁の配偶者に相続権はない。　

（２）血族

　順位がある。民法８８７条・８８９条

　第１順位　子（又はその（再）代襲者[直系卑属要件]）

　第２順位　直系尊属（親等の近い者が優先）

　第３順位　兄弟姉妹（又はその代襲者[直系卑属要件]）

 

２　同時存在の原則

（１）意義

　相続開始時点で、相続人が存在（生存し、権利能力を有すること）していなければならない。

　近代法が、一瞬たりとも、無主物となる状態を認めないことの帰結である（文献③３３５頁）。

（２）例外

　胎児に関する例外規定　民法８８６条

（３）修正

　代襲相続は、同時存在の原則を前提として、その結論を、相続法の理念（※）から修正するものといえる（文献③３３５参照）

※　「偶然の事情による利益・不利益をできる限り避けるべし」、遺族の生活保障

（４）同時死亡の推定

〇　民法３２条の２　数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。

　同時死亡者相互間では、相続はされない。

　類型

①　同時危難の場合　文献④【ＣＡＳＥ１】

②　死亡の先後不明の場合　文献④【ＣＡＳＥ２，３】

 

（事案）ＡＢ：夫婦　

　　　　Ｃ：子（配偶者も直系卑属なし）

　　　　Ｄ：Aの親

　　　　ＡとＣが航空機墜落事故で即死。

 

ⅰ　Ａ死亡　→　Ｃ死亡　の順

　　Ａの遺産について

　　　　　　　Ｂ１／２　

　　　　　　　Ｃ１／２　

　　　　　　　→（被相続人Ｃの相続）Ｂ１／２

ⅱ　Ｃ死亡　→　Ａ死亡　の順

　　Ａの遺産について　

　　　　　　　Ｂ２／３　

　　　　　　　Ｄ１／３

ⅲ　Ａ死亡＜同時（推定含む）＞Ｃ同時

　　Ａの遺産について

　　ⅱと同じ

ⅳ　上記（事案）で、Ｃに子Ｅがいた場合

　　文献④【ＣＡＳＥ４】

　　Ａの遺産について

　　Ｅは、Ｃを代襲して相続人となる。

　　代襲相続の原因

　　相続開始　「以前」＝前＆同時

　

　　その結果、

　　Ｂ１／２

　　Ｅ１／２

　　　　　　　

１　被代襲者及び代襲相続人

（１）相続人が、被相続人の子[被代襲者]である場合

　　①　当該子の子

　　②　①の者について代襲原因がある場合

　　　　更に、①の者の子（再代襲）

　　理論的には、再々代襲もある。

（２）相続人が、被相続人の兄弟姉妹[被代襲者]である場合

　　①　当該兄弟姉妹の子

　　再代襲はない。

（３）（１）（２）とも、代襲相続人は、被相続人の直系卑属であることを要する（直系卑属要件）。

（事案）

Ａ：養親　Ｂ：養子　Ｃ：ＡＢ間の養子縁組前に出生したＢの子　Ｄ：ＡＢ間の養子縁組後に出生したＢの子

　

Ｂ死亡　→　Ａ死亡　の順

 

Ａを被相続人とする相続について

Ｃは、直系卑属要件を充たさず（民法７２７条）、代襲相続人となることができない。

Ｄは、代襲相続人となる。

 

〇　民法７２７条（縁組による親族関係の発生）

　養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。　　

 

（４）代襲相続人の存在は、代襲原因が発生した時点で要求されず、相続人開始の時に充たせばよい。（文献③３３６頁）

２　代襲原因

①　相続開始以前の死亡

②　相続欠格による相続権の喪失

③　廃除による相続権の喪失

 

相続放棄は代襲原因ではない。

 

　

＜相続資格の重複＞

１　考え方

　相続資格が重複した場合に二重の相続資格を認めるか否かは、①　身分行為の目的、②　社会慣行、③　被代襲者が被相続人より後に死亡した場合と比べて相続上の不利益がないか否か、等を基準に判断する。文献①p320

２　婚外子を養子にした場合

（事案）

①　Ａ（夫）・Ｂ（妻）夫婦、この夫婦の子Ｃ

②　Ａ・Ｄ女間に、子Ｅが出生

③　Ａ・Ｂ夫婦とＥが養子縁組（民法７９５条）

④　Ａが死亡し、同人について相続が開始される。

 

　Ｅは、非嫡出子としての地位と嫡出子としての地位を兼有してる。

（学説・実務の考え方）

　嫡出子と非嫡出子は非両立であり、身分関係の重複はないので、養子（嫡出子）としてのみ相続する。文献③ｐ３４０

　Ｅが嫡出子としての地位を取得することによって、非嫡出子としての地位を喪失したと説明する。文献②ｐ３９９

３　代襲者としての地位と養子としての地位の兼有

（事案）

①　Ａ（父）・Ｂ（長男）・Ｃ（二男）・Ｄ（二男の子）

②　ＡＤ間　養子縁組

③　Ａ死亡

（学説・実務の考え方）

　Ｄ：Ａの子の代襲者としての地位　＆　Ａの子

 

　二重資格を認める。

　民法が本来予定している状況であり、相互に排他的な資格ではない。文献②ｐ３９７、文献③ｐ３４０

　Ａ死亡→Ｃ死亡の場合との比較　「偶然の事情による利益・不利益をできるだけ避けるべき」という相続法の基本理念　文献③ｐ４３０

４　配偶者としての地位と養子としての地位の兼有

（事案）

①　Ａ（父）・Ｂ（長男）・Ｃ（二男）＝Ｄ（二男の妻）

②　ＡＤ　養子縁組（Ａ：養親　Ｄ：養子）

③　Ａ　死亡

④　Ｃ　死亡

 

Ｄは、Ｃの配偶者としての地位と、Ｃの養兄弟姉妹としての地位を有する。

両地位は、相互に排他的な地位ではないため、理論的には二重資格を認めてよいが、戸籍先例（昭和２３年８月９日民事甲２３７１号民事局長回答）は、配偶者としての相続資格のみ認める。配偶者相続と血族相続が別系統のものであるという説明がされることがある（文献②ｐ３９８）。

５　子としての地位と子の代襲者としての地位の兼有

（事案）

①　Ａ（父）・Ｂ（長男）・Ｃ（二男）

②　ＢＣ養子縁組（Ｂ：養親　Ｃ：養子）

③　Ｂ死亡

④　Ａ死亡

 

Ｃは、Ａの実子としての地位と、Ｂの養子としてＢの代襲相続人としての地位を有する。

　３と同様の考え方から、二重資格が認められる。　

<５号の欠格事由に関する判例>

１　自己に有利な遺言書を破棄した場合、５号の欠格事由に該当するか。

（事例）

①　Ａ（父）・Ｂ（長男）・Ｃ（二男）

②　Ａ　Ｂに全遺産を相続させる旨の遺言

③　ＢがＣとの関係を考慮して、②の遺言書を破棄

 

この場合、③のＢの行為は５号の欠格事由に当たり、Ｂは相続人である資格を喪失するのか。

 

判例の考え方

○　最判昭和５６年４月３日

（事案）被相続人の自筆証書遺言が押印を欠くため無効であるところ、相続人が押印した。

（判旨）

①　５号の欠格事由の趣旨は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課す。

②　遺言書が方式を欠くため無効である場合又は有効な遺言書についてされている訂正が方式を欠くため無効である場合に、相続人が方式を具備させることにより有効な遺言書としての外形又は有効な訂正としての外形を作出する行為は、５号の遺言書の偽造・変造に当たるが、相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨で行為をしたに過ぎない場合は、５号の欠格事由に当たらない。

 

○　最判平成９年１月２８日

①　５号の欠格事由の趣旨は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課す。

②　相続人が遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の行為が相続に関して不当な利益を目的とするものではなかったときは、５号の欠格事由に該当しない。

 

（評価）

　単に当該行為についての認識だけではなく、それによって自己が相続において有利になろうとする意思（故意）が必要である（二重の故意必要説）。

○　民法８９３条（遺言による推定相続人の廃除）

　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。

　この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

１　 欠格と廃除は、いずれも、相続人としての適格を喪失させる制度であるが、次のような違いがある。

欠格：欠格事由があれば、当然に、相続人としての適格を喪失する。

廃除：廃除事由があることを、家庭裁判所が認めることが必要である。家庭裁判所が廃除を認める事例は少ないといわれている。

２　家庭裁判所が廃除を認める事例が少ない事情

①　強い効果を持つ廃除を認めることに家庭裁判所が慎重である。

②　特に遺言による廃除の場合、家庭裁判所の審理は相続開始後（被相続人の死亡後）となることもあり、推定相続人を廃除するに足りる具体的な事実を認定するだけの資料を収集することが困難な場合がある。

３　廃除肯定された例

①　和歌山家審平成１６年１１月３０日（家月５８巻６号５７頁）

・　被相続人に対し継続的に暴力を加える。

・　被相続人に対し精神障害・人格異常があると繰り返し主張

・　被相続人に無断で３５００万円を超える貯金を払い戻した。

→　虐待、重大な侮辱

 

②　釧路家北見支審平成１７年１月２６日（家月５８巻１号１０５頁）

・　末期癌で自宅療養中の被相続人に対し、療養に極めて不適切な環境を作出する。

・　死んでも構わない等と言う。

→　虐待に当たる。

③　大阪高決令和元年８月２１日（判例タイムズ１４７４号１９頁）

　遺言による廃除の事案

・　当時６０歳を優に超えていた被相続人に対する暴力が少なくとも３回

・　そのうち１回は、全治約３週間を要する両側肋骨骨折、左外傷性気胸、このため５日の入院治療という極めて重大な結果

→　虐待、著しい非行

 

 

【参考・参照文献】

以下の文献を参考・参照して作成しました。

①　判例タイムズ１４７４号１９頁（３③の裁判例解説）

【参考・参照文献】

以下の文献を参考・参照して作成しました。

①　二宮周平　家族法（第５版）（２０１９年、新世社）３１２頁～

②　窪田充見　家族法（第４版）（２０１９年、有斐閣）３７４頁～

③　内田貴　民法Ⅳ［補訂版］親族・相続（２００４年、東京大学出版会）　３３２頁～

④　潮見佳男　詳解相続法（第２版）２０２２年・弘文堂