債権法改正　弁済(その３)【供託】のページ

【改正法】

民法４９７条

　弁済者は、次に掲げる場合には、裁判所の許可を得て、弁済の目的物を競売に付し、その代金を供託することができる。

①　その物が供託に適しないとき。

②　その物について滅失、損傷その他の事由による価格の低減のおそれがあるとき。

③　その物の保存について過分の費用を要するとき。

④　前３号に掲げる場合のほか、その物を供託することが困難な事情があるとき。

【改正前の法】

民法４９７条

　弁済の目的物が供託に適しないとき、又はその物について滅失若しくは損傷のおそれがあるときは、弁済者は、裁判所の許可を得て、これを競売に付し、その代金を供託することができる。

　その物の保存について過分の費用を要するときも、同様とする。

【解説】

１　物品を目的物とする供託（物品供託）ついての自助売却による代金供託を利用し易くするために、要件を緩和した。

２　目的物が供託に適しないとき

　　旧法、新法　同じ

３　滅失、損傷等

　旧法＜新法

旧法：滅失、損傷のおそれ

新法：滅失、損傷その他の事由による価格低減のおそれ

４　供託に困難な事情

　　新法で追加

【改正法】

民法４９９条

１項　弁済の目的物又は前条の代金が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができる。

２項　債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができない。

【改正前の法】

民法４９８条

　債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができない。

【解説】

　弁済供託の効果

①　債務消滅

②　債権者が供託物還付請求権を取得する。

 

　旧法は、②について明文を欠いていたので、これを明記した。