債権法改正　弁済(その１)のページ

改正前

　弁済＝事実行為、旧４７６条は代物弁済に限定

改正法（新４８２条）

　代物弁済　諾成契約

＝代物弁済の合意　＋　合意に基づく目的物の給付

→　給付＝事実行為

→　旧４７６条が代物弁済に適用されることはなくなくる。

→　削除

１　代物弁済の意義

　本旨弁済に代えて、代物による弁済により債務消滅を認める債務消滅原因の一つである。本旨弁済を受ける債権者の利益を保護するため、代物弁済が成立するためには、少なくとも債権者の承諾が必要である。

２　代物弁済の法律構成

（１）平成２９年改正前

　旧４８２条の規定ブリでは、債権者の承諾を必要とするも、代物弁済契約まで要求していなかった。実務では、明示又は黙示の代物弁済契約がされて、代物弁済が実行されるのが一般的であった。

（２）平成２９年改正法

　代物弁済の債務消滅効について、改正前の法は要物契約的な規定であるが、判例は、物の所有権は代物弁済の意思表示によって移転するとして代物弁済の合意に一定の効力を認めていた。

　改正法は、判例を踏まえて、①　諾成契約とした上、②　合意に基づく代物の給付による債務消滅効を規定した。

３　代物弁済の機能（文献⑤）

①　弁済

②　（抜け駆け的）債権回収

　　不動産について、代物弁済予約や停止条件付代物弁済契約

→　債権者にとって、簡易な方法により、担保物を丸取りするうまみ

→　判例法によって清算法理が確立し、その後、仮登記担保法による規制がされる。

４　代物弁済の効果

（１）代物の所有権移転

（２）債務の消滅

　本来の給付に代えて、他の給付が現にされることが必要である。他の給付が不動産の所有権であれば、その移転登記が必要である。

５　論点　代物弁済契約が担保目的である場合、例えば、本来の債務＝貸金、代物＝不動産

①　債権者は債務者に対し、本来の給付（貸金返還）を請求できるか。

②　債務者は債権者に対し、本来の給付（貸金返還）をすることができるか。

６　代物の欠陥

　代物弁済契約で合意した種類・品質に適合していなかった場合

　代物弁済契約＝有償契約

売主の担保責任の規定が準用される（民５５９）。

→　債権者　追完請求　ｏｒ　代物弁済契約を解除して本来の給付を請求できる。

１　改正法により、弁済提供の効果と受領遅滞の効果とを区別した。

２　弁済提供の効果

　　債務不履行責任の免責

→　損害賠償責任が発生しない。解除権が発生しない。

【参考・参照文献】

　このページは、下記文献を参考・参照して作成しました。

□　第一東京弁護士会司法制度調査委員会編・新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説（平成２９年、新日本法規）頁

□　日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（２０２０年、弘文堂）３１２頁

□　平野裕之　債権総論（２０１７年、日本評論社）３４９頁

□　道垣内弘人　リーガルベイシス民法入門（第４版）２４０頁

□　内田貴　民法Ⅲ　債権総論・担保物権第４版（２０２０年、東京大学出版会）代物弁済　ｐ２２７～　略称：内田

□　大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編　実務家のための逐条解説新債権法（２０２１年、有斐閣）３２６頁　略称：大弁会

□　丸山絵美子　ケースで考える債権法改正第２２回弁済による代位　法学教室４８４号７７頁

□　近江幸治・民法講義Ⅳ債権総論（第４版）（２０２０年、成文堂）２５８頁