債権法改正　消滅時効（その２）生命・身体侵害による損害賠償請求権及び定期金債権の消滅時効

〇　民法１６７条（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）

　人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条（債権等の消滅時効）第１項第２号の規定の適用については、同号中「１０年間」とあるのは、「２０年間」とする。

〇民法７２４条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）

不法行為による損害賠償権の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

（１）被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。

（２）不法行為の時から２０年間行使しないとき。

〇　民法７２４条の２（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）

　人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）第１号の規定の適用については、同号中「３年間」とあるのは、「５年間」とする。

民法１６６条（消滅時効の進行等）

　消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

民法１６７条（債権の消滅時効）

　債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。

民法７２４条

　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。

　不法行為の時から２０年を経過したときも、同様する。

【改正法】

民法１６８条（定期金債権の消滅時効）

１項　定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

（１）債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しないとき。

（２）前号に規定する各債権を行使することができる時から２０年間行使しないとき。

２項　定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

【改正前の法】

民法１６８条（定期金債権の消滅時効）

１項　定期金の債権は、第１回の弁済期から２０年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から１０年間行使しないときも、同様とする。

２項　定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

民法１６９条（定期給付債権の短期消滅時効）

年又はこれより短い期間によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、５年間行使しないときは、消滅する。

【解説】

1  定期金の債権とは、年金債権のように、一定の金銭その他の代替物を定期に給付させることを目的とする債権（基本権）であり、各期に支払うべき個々の債権（支分権）である（我妻。有泉コンメンタール民法（２００５年・日本評論社）３００４頁）。

２　改正前の法は、時効期間について、基本権について第１回の弁済期から２０年と定めるほか、最後の弁済期から１０年間と定めていた。

　改正法１６８条は、主観的起算点による時効を設け、定期金債権を行使することができること（→　認識の対象は「各債権を行使することができること」）を知った時から１０年間とした（１項１号）。また、客観的起算点による時効については、通常の債権の２倍程度の２０年間とした（１項２号）。

３　「最後の弁済期から１０年間行使しないとき」時効消滅するとする改正前の民法１６８条１項後段は、このような場合、基本権の消滅時効を問題にする必要はなく、支分権の消滅時効だけを問題にすればよいため、削除された。

４　定期給付債権の５年の短期消滅時効を定める改正前の民法１６９条は、改正法１６６条１項１号（５年の主観的時効期間）の規律に委ねられることになった。