後 見(その３)後見の終了
 

〇　民法８７０条（後見の計算）

　後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。

　ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。

〇　民法８７１条　

　後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。

〇　民法８７２条

（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）　

１項　未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。

２項　第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。

〇　民法８７３条（返還金に対する利息の支払等）　

１項　後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。

２項　後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

〇　民法８７３の２（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）　

　成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

一　相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為

二　相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済

三　その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。）

〇　民法８７４条（委任の規定の準用）

第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準用する。

〇　民法８７５条（後見に関して生じた債権の消滅時効）

１項　第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。

２項　前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。