休憩時間

【事案】

　ＸはＹ会社に勤務していたが、休憩人は１日１時間であり、自由に利用させる旨定められていた。

　Ｘは、操炉を担当していたが、休憩時間中も、原則として、炉の異常現象を察知し対応できるよう、周辺を離れることを禁止されていた。Ｘは、Ｙに対し、休憩時間中に炉を監視する労働に従事させられたとして、賃金のほか、慰謝料の支払いを求めた。

最高裁第三小法廷昭和５４年１１月１３日判決は、下記原審の名古屋高裁昭和５３年３月３０日判決を是認した。

（原審の判断）

１　ＹのＸに対する休憩時間を与える債務の不完全な履行である。

２　係争対象時間帯は、Ｘが完全にＹの労務に服したということもないのであるから、Ｘの身体上・精神上の不利益は、勤務１時間当たりの労働の対価相当額に換算或いは見積もることはできない。→　賃金請求権は否定

３　１により、Ｘの身体・自由という法益について侵害があったと認められる以上、Ｘは精神的損害を被った。Ｘの被った精神的損害は３０万円をもって相当とする。

【コメント】

　就労と評価される実態があれば、その時間は労働時間となり労働者は賃金請求権を取得するため、それとは別に賃金相当額の財産的損害は発生しない（土田３２０頁）。

【参考参照文献】

渡辺章・労働法講義上３５９頁