扶　養
 

＜扶養・総論＞

１　私的扶養と公的扶助

２　生活保護の補足性（生活保護法４条）

　　自己責任、私的扶養　＞優先関係＞公的扶助

　　（私的扶養優先の原則）

３　民法の扶養義務

（１）近親者の扶養義務を強制するためではなく、無限に広がる可能性のある私的扶養責任の限界を示す意味（二宮２７７頁）。

（２）民法所定の要件が備わったときに、扶養義務が発生する。責任、対価、意思から無条件に命じられる。

（３）扶養請求権の一身専属性

＜扶養義務者と扶養義務の程度＞

１　扶養義務者

①　絶対的扶養義務

配偶者（民法７５２条）、直系血族・兄弟姉妹（本条１項）

②　相対的扶養義務

特別の事情　→　三親等内の親族

２　扶養義務の程度【二分説】

①　生活保持義務

ⅰ　夫婦間、親の未成熟子に対する

ⅱ　相手方の生活を自己の生活の一部として、自己と同程度の水準まで扶養する義務

  　②　生活扶助義務

ⅰ　①ⅰ以外　　　

ⅱ　相手方が生活難に陥った場合に、自己に余力があれば援助すべき義務

＜具体的扶養義務の発生要件＞

１　具体的扶養義務の発生要件

①　一定の親族関係にあること

②　扶養権利者の要扶養状態

③　扶養義務者の扶養能力

④　扶養権利者の請求

２　扶養義務の程度【二分説】

①　生活保持義務

ⅰ　夫婦間、親の未成熟子に対する

ⅱ　相手方の生活を自己の生活の一部として、自己と同程度の水準まで扶養する義務

  　②　生活扶助義務

ⅰ　①ⅰ以外　　　

ⅱ　相手方が生活難に陥った場合に、自己に余力があれば援助すべき義務

＜家事事件手続法＞

◯　法３９条（審判事項）

◯　別表第１

＜家事事件手続法＞

◯　法３９条（審判事項）

◯　別表第２

＜扶養の順位＞

１　当事者間の協議

２　家庭裁判所の調停・審判

＜扶養の程度・方法の決定＞

１　当事者間の協議

２　家庭裁判所の調停・審判

１　扶養を受ける権利の性質

①　要扶養状態にある者の生活を維持するため。

②　身分関係に基づく一身専属的な権利

２　扶養を受ける要件がととのう前の権利も含まれる。

３　差押え禁止　民執法１５２条１項１号

４　弁済期が到来した後の権利

一種の金銭債権　→　権利者の意思に従い放棄、譲渡、自働債権とする相殺　ができる。

５　父母が、養育費の取決めにおいて、将来における養育費を請求しない旨合意した場合

　子自身が扶養請求権を放棄したことにはならないため、子は扶養の申立てをすることができる。

～参考・参照文献～

　次の文献を参考、参照して作成しました。

□　松川正毅・窪田充見編　新基本法コンメンタール親族第２版（２０１９年、日本評論社）３４９頁　略称：新コンメ　

□  　二宮周平　家族法第５版（２０２０年、新世社）２７７頁　略称：二宮