行政法　損失補償

１　はじめに

（１）損失補償の意義

　適法な公権力の行使により、財産権が侵害され、特別な犠牲が生じた者に対して、公平の見地から全体の負担において、金銭で填補する。（文献①４６７頁）

（２）国家賠償の違い

　国家賠償法　治国家原理担保手段としての機能

→　侵害の違法性

　損失補償　→　侵害の適法

1　明治憲法時代

　　憲法に規定なし。個別法に規定があった。

２　日本国憲法

　　憲法２９条３項　＋　個別法

　憲法上補償が必要であるにもかかわらず、個別法に規定がない場合の取扱い

　判例（名取川砂利採取事件［最大判昭和４３年１１月２７日］）請求権発生説

　（傍論であるが）憲法２９条３項に基づき直接、補償を請求できる。

４　各論

□　奈良県ため池条例事件（最大判昭和３８年６月２６日）

　条例が、ため池の堤とうを使用する財産上の権利を有する者に対して、財産上の権利に著しい制限を加えるものであるが、災害の防止という規制の性格上やむを得ない。→　憲法２９条３項の損失補償は不要。

５　損失補償の内容

（１）「正当な補償」（憲法２９条３項）の意義

Ａ説　完全補償説

　　財産権の市場価格

Ｂ説　相当補償説

　　財産権の市場価格に基づいて合理的に算出された相当な金額

□　農地買収補償額事件（最大判昭和２８年１２月２３日）

　相当補償説より、社会通念上合理的な補償であれば、必ずしも常に市場価格との完全な一致は要しない。

　本件は、戦後の農地改革における農地買収が背景にあるので、一般化できないとする見解が多い。

　その後の判例の展開によると、判例は、完全補償説に近いといわれている。