国家賠償法

第１　総論

【Ａ】説　代位責任説（通説）

　（理由）

　　　①　公務員の故意・過失を要件としていること

　　　②　公務員に対する求償を認めていること

【Ｂ】説　自己責任説

第２　責任要件

１　国又は公共団体の行使に当たる公務員

①　加害行為をした公務員の特定は必須ではなく、公務員の一連の行為のいずれかによって損害が発生し、いずれの行為についても同じ行政主体が賠償責任を負うときは、損害賠償責任が認められる（最判昭和５７年４月１日）。

②　本来都道府県がもつ公的な権限を委ねられ、これを都道府県のために行為する場合におけるその者も含まれる（最判平成１９年１月２５日［児童養護施設の職員］）。

２　公権力の行使

（１）位置づけ

　公権力の行使　該当　→　国賠法１条１項責任

　公権力の行使　非該当　→　使用者責任（民法７１５条）等

　国賠法１条１項責任と使用者責任（民法７１５条）の相違

①　使用者の免責が認められるか。

　　認められない／認められる場合がある

②　使用者の公務員に対する求償

　　限定されない／故意・過失がある場合に限定される

③　被害者が行為者に対し損害賠償請求できるか。

　　できない／できる　

（２）「公権力の行使」の意義

　私経済作用を除く行政作用（広義説）　　

３　職務遂行性

４　違法性

【論点】規制権限不行使の違法（文献⑤）

１　視点

　　公権力の行使

　　行政庁の規制権限の不行使（不作為）を含む。

　　規制権限の行使に関する行政庁の裁量（行政便宜主義）

２　考え方の筋道

　下記①②は、思考方法の違いであり、結論に差はない。

①　裁量ゼロ収縮論

　下記ⅰ～　を考慮要素

ⅰ　被侵害利益の重要性

　　生命・身体の安全＞財産権

ⅱ　予見可能性

　　私人に対する被害の発生が予見できたか。

ⅲ　結果回避可能性

　行政庁が規制権限を行使することにより、被害の発生を防止できたか。

ⅳ　補充性

　行政庁の規制権限の行使以外の方法により、被害の発生を防止できたか。

ⅴ　期待可能性

　私人が行政庁の規制権限の行使による解決を期待したことに相当性があるか。

②　裁量消極的濫用論

３　判例

（１）最判平成元・１１・２４（宅建業法事件）

①　被侵害利益が法的に保護されていなければ、規制権限の不行使が違法とはいえない。

②　裁量論消極的濫用論に立った上で、規制権限の不行使が著しく合理性を欠くと認められれば、違法となる。

（２）最判平成２６・１０・９（泉南アスベスト事件）

　規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法１条１項の適用上違法となる。

□　最高裁（第三小法廷）令和２年７月１４日判決

　求償権（国家賠償法１条２項）の法的性質

（争点）求償義務を負う公務員が複数する場合、当該公務員は分割責任を負うのか、連帯責任を負うのか。

（結論）国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国又は公共団体がこれを賠償した場合、当該公務員らは、国又は公共団体に対し、連帯して求償義務を負う。

（理由）

①　当該公務員らは、国又は公共団体に対する関係においても一体をなす。

②　当該公務員の一部が無資力等の場合、国又は公共団体と当該公務員らとの間においては、当該公務員らにおいてその危険を負担すべきものとするのが公平の見地から相当であると解される。

【参考・参照文献】

①　徳本広孝・法学教室４８２号１３７頁

【参考・参照文献】

　このページは、以下の文献を参考・参照して作成しました。

①　宇賀克也・行政法（２０１２年、有斐閣）頁

②　村上裕章・スタンダード行政法第２１回（法学教室４８３号８０頁）　　

③　橋本博之・現代行政法（２０１７年、岩波書店）頁

④　中原茂樹　基本行政法（第２版）（２０１５年、日本評論社）頁

⑤　渡井理佳子　行政法教室－トピックで学ぶ第２２回「国家賠償法１条」（法学教室５０８号６２頁）

⑥　渡井理佳子　行政法教室－トピックで学ぶ第２３回「国家賠償法２条」（法学教室５０９号８２頁）