非典型担保－所有権留保

　　最高裁（第三小法廷）平成２１年３月１０日判決

【事案】

X(賃貸人)←→Ａ（賃借人）

　甲車両を駐車する目的で、月額賃料５，０００円で本件土地を賃貸借する契約（本件賃貸借契約）

 

Ｙ（ローン会社）←→Ａ

　甲車両の代金をＹがＡのために立替払いする契約（本件立て替払契約）

①　甲車両の所有権は、自動車販売店からＹに移転し、Ａが立替金を完済するまでは担保としてＹに留保される。

②　Ａが立替金の支払い怠りＹの催告を受けても支払わないとき、当然に期限の利益を喪失する。

③　期限の利益を喪失したとき、Ａは、Ｙの留保所有権に基づく甲車両の引渡請求に異議なく同意する。

などの約定がある。

 

Ａ　平成１６年１２月分以降の賃料を支払わず。

　　また、本件立替払契約の分割金も支払わず。

Ｘ→Ａ　平成１８年４月２７日付けで本件賃貸借契約を解除する意思表示

 

その後も、甲車両は、本件土地上に駐車されたままである。

Ｘは、Ａ（所在不明の様である）のほか、Ｙを被告として、甲車両を撤去した上での土地明渡し及び駐車場使用料相当損害金の支払いを求めて提訴した。

　Ｙは、所有権が担保目的であること、甲車両を使用しておらず本件土地を占有していない等と主張して、Ｘの請求を争った。

 

【判旨】

１　Ｙは、Ａが立替金について期限の利益を喪失しない限り、甲車両を占有、使用する権原を有しないが、Ａが期限の利益を喪失して残債務全額の弁済期が経過したときは、Ａから甲車両の引渡しを受け、これを売却して代金を残債務の弁済に充てることができる。

２　留保所有権者は、残債務弁済期が到来するまでは、当該動産の交換価値を把握するだけであるが、残債務弁済期経過後は、当該動産を占有し、処分することができる。

→　Ｙは甲車両の撤去義務を免れることはできない。

３　留保所有権者は不法行為責任についてもは免れることはできないが、Ｙにおいて、甲車両がＸの土地所有権の行使の妨害している事実を告げられる等して、これを知ったときに不法行為責任を負う。

 

※　原審（ＸのＹに対する請求を棄却）に差し戻した。

 

【解説・評釈等】

１　事案で問題となった類型の所有権留保について判示したものであるが、この類型に該当すれば、被担保債権が立替払契約から発生する債権だけではなく、売買契約から発生する代金債権である場合にも当てはまる。

２　留保所有権者の権能については、被担保債権の弁済期前は譲渡担保権者に目的物を処分する権能を有しないという譲渡担保権に関する判例と類似の考え方である。

３　発展的な課題として、留保所有権者が権利を放棄した場合どうなるのかという問題がある。

４　平野裕之教授の見解

①　判例は、所有権留保について所有権移転時期についての特約と解しているようであるが、この判決は、担保のための所有権であることを認める初めての判決である。

②　担保権を実行するかどうかは自由であり、弁済期到達だけで判決のように取り扱うのは疑問である。

 

平野裕之・コア・テキスト民法Ⅲ担保物権法（第２版）（２０１９年・新世社）２１７頁

 

【参考・参照文献】

下記文献を参考・参照して作成しました。

①　判例タイムズ１３０６号２１７頁

②　ジュリスト増刊最高裁時の判例Ⅶ平成２１年～平成２３年１５７頁（柴田義明）

③　最高裁判所判例解説　民事篇　平成２１年度（上）２０１頁（柴田義明）

④　ジュリスト平成２１年度重要判例解説８９頁（安永正昭）

【参照参考文献】

　下記文献を参照・参考して作成しました。

①安永正昭　講義物権・担保物権法第４版（２０２１年、有斐閣）４８３頁

②　近江幸治　民法講義Ⅲ担保物権（第３版）（２０２０年、成文堂）３３７頁

 

 

 

 

【参考・参照文献】

以下の文献を参考・参照して、このページを作成しました。

①　鎌田薫・松岡久和・松尾弘編、新基本法コンメンタール物権（令和元年、日本評論社）

②　安永正昭　講義物権・担保物権法（第２版）（２０１４年、有斐閣）ｐ２３９～②　平野裕之・コア・テキスト民法Ⅱ物権法（第２版）（２０１８年、新世社）頁

③　安永正昭　講義物権・担保物権法（第２版）（２０１４年、有斐閣）ｐ２３９～