取消訴訟以外の抗告訴訟

〇　行訴法３８条（取消訴訟に関する規定の準用）　

1項　第１１条から第１３条まで（被告適格等、裁判管轄、関連請求に係る訴訟の移行）、第１６条から第１９条まで（請求の客観的併合、共同訴訟、第三者による請求の追加的併合、原告による請求の追加的併合）、第２１条から第２３条まで（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更、第三者の訴訟参加、行政庁の訴訟参加）、第２４条（職権証拠調べ）、第３３条及び第３５条の規定（取消訴訟の判決、第三者の再審の訴え、訴訟費用の裁判の効力）は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。

無効等確認訴訟

〇　行政事件訴訟法３６条（無効等確認の訴えの原告適格）　

　無効等確認の訴えは、【①】当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者【②】その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、【③】当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。

〇　行政事件訴訟法３８条（取消訴訟に関する規定の準用）　

1項　第１１条から第１３条まで（被告適格等、裁判管轄、関連請求に係る訴訟の移行）、第１６条から第１９条まで（請求の客観的併合、共同訴訟、第三者による請求の追加的併合、原告による請求の追加的併合）、第２１条から第２３条まで（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更、第三者の訴訟参加、行政庁の訴訟参加）、第２４条（職権証拠調べ）、第３３条及び第３５条の規定（取消訴訟の判決、第三者の再審の訴え、訴訟費用の裁判の効力）は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。

２項　第１０条第２項（原処分主義）の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第２０条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。

３項　第２３条の２（釈明処分の特則）、第２５条から第２９条まで（執行停止、事情変更による執行停止の取消し、内閣総理大臣の異議、執行停止等の管轄裁判所、執行停止に関する規定の準用）及び第３２条第２項の規定（取消判決等の効力）は、無効等確認の訴えについて準用する。

不作為の違法確認訴訟

〇　行政事件訴訟法３条５項　

　この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

〇　行政事件訴訟法３７条

　（不作為の違法確認の訴えの原告適格）　

　不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。

〇　行政事件訴訟法３８条（取消訴訟に関する規定の準用）　

1項　第１１条から第１３条まで（被告適格等、裁判管轄、関連請求に係る訴訟の移行）、第１６条から第１９条まで（請求の客観的併合、共同訴訟、第三者による請求の追加的併合、原告による請求の追加的併合）、第２１条から第２３条まで（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更、第三者の訴訟参加、行政庁の訴訟参加）、第２４条（職権証拠調べ）、第３３条及び第３５条の規定（取消訴訟の判決、第三者の再審の訴え、訴訟費用の裁判の効力）は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。

２項　第１０条第２項（原処分主義）の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第２０条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。

３項　第２３条の２（釈明処分の特則）、第２５条から第２９条まで（執行停止、事情変更による執行停止の取消し、内閣総理大臣の異議、執行停止等の管轄裁判所、執行停止に関する規定の準用）及び第３２条第２項の規定（取消判決等の効力）は、無効等確認の訴えについて準用する。

４項　第八条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）及び第十条第二項（管轄）の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。

義務付け訴訟

〇　行政事件訴訟法３条６項　この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。

一　行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く）。【非申請型義務付け訴訟】

二　行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべであるにかかわらずこれがされないとき。【申請型義務付け訴訟】

差止め訴訟

〇　行訴法３条７項　

　この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

〇　行訴法３７条の４（差止めの訴えの要件）　

１項　差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。

２項　裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。

３項　差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

４項　前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。

５項　差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。