債権法改正、保証債務（その５）
事業に係る債務についての保証契約

第３目　事業に係る債務についての保証契約の特則（平成２９年改正により新設）

 ［経過措置］施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、旧法が適用される（附則２１条１項）。

〇　民法４６５条の６（公正証書の作成と保証の効力（平成2９年改正により新設）

１項　事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前１箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。

２項　前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。

（１）保証人になろうとする者が、次のイ又はロに掲げる契約の区分に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める事項を公証人に口授すること。

イ　保証契約（ロに掲げるものを除く。）

　主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容

並びに

　主たる債務者がその債務を履行しないときには、その債務の金額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。

ロ　根保証契約

　主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、根保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容

並びに

　主たる債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度において元本確定期日又は第４６５条の４第１項各号若しくは第２項各号に掲げる事由その他元本を確定すべき事由が生ずる時までに生ずべき主たる債務の元本及び主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。

（２）公証人が保証人になろうとする者の口授を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。

（３）保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押すこと。

　ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

（４）公証人が、その証明は前３号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を捺印すること。

第３項　第二項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。

〇　民法４６５条の７（保証に係る公正証書の方式の特則）（平成2９年改正により新設）

１項　前条第１項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が口がきけない者である場合には、公証人の前で、同条第２項第１号イ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、同号の口授に代えなければならない。

　この場合における同項第２号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。

２項　前条第１項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第２項第２号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により保証人になろうとする者に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。

３項　公証人は、前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。

〇　民法４６５条の８（公正証書の作成と求償権についての保証の効力）（平成２９年改正により新設）

１項　第４６５条の６第１項及び第２項並びに前条の規定は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約について準用する。

　主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も、同様とする。

２項　前項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。

〇　民法４６５条の９（公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外）（平成２９年改正）

前三条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げる者である保証契約については、適用しない。

一　主たる債務者が法人である場合の理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者

二　主たる債務者が法人である場合の次に掲げる者

イ　主たる債務者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下この号において同じ。）の過半数を有する者

ロ　主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者

ハ　主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総議決権の過半数を有する者

ニ　株式会社以外の法人が主たる債務者である場合におけるイ、ロ又はハに掲げる者に準ずる者

三　主たる債務者（法人であるものを除く。以下この号において同じ。）と共同して事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者

〇　民法４６５条の１０（契約締結時の情報の提供義務）（平成２９年改正により新設）

１項　主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。

一　財産及び収支の状況

二　主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況

三　主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容

２項　主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項について情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消すことが出来る。

３項　前二項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。