破産管財事件における自由財産拡張

第１　破産管財事件における自由財産拡張制度

１　趣旨

　　破産財団　破産法３４条１項２項

　　自由財産　破産法３４条３項

　　　①　９９万円以下の金銭　破産法３４条３項１号

　　　②　①以外の差押え禁止財産　破産法３４条３項２号

　　　　ａ　差押禁止動産　民事執行法１３１条

　　　　ｂ　差押禁止債権　民事執行法１５２条

　　　　ｃ　特別法上の差押禁止債権

　　　　　　　生活保護受給権　生活保護法５８条

　　　　ｄ　性質上の差押禁止債権

　　　　　　　財産分与請求権　民法７６８条

　　　自由財産の拡張　破産法３４条４項～７項

　　　　破産者の経済的再生

　　　　→　本来的自由財産　＋α

 

　　　　＋αを認めるのが、自由財産の拡張

 

２　手続

　　破産者の申立て　→　破産管財人の意見聴取　→　裁判所による拡張の裁判

３　破産債権者（自由財産拡張の裁判に対し不服申立てできない。）の利益を不当に害しないため、中立的な破産管財人の意見を意見を聴取することになっているところ、同時廃止事件では、この破産管財人の意見聴取ができない。

→　同時廃止事件では、自由財産拡張制度はない。

 

①　法文上、職権でも可能であるが、大阪地裁では、原則、申立てによるとする運用である。

②　黙示の拡張決定

　大阪地裁では、破産者による申立て内容が、裁判所の運用基準に沿ったものであり、それ故に破産管財人にも異議がない場合には、裁判所は、明示の拡張決定を行うことはなく、黙示の拡張決定がされたものとして取り扱われる。

③　期間

　破産管財人による調査及び破産法との調整に時間を要し、破産法３４条４項の期間を徒過してしまう場合

→　これは不変期間ではないので、大阪地裁では、黙示の期間延長がされたものとして取り扱われる（破産法１３条、民事訴訟法９６条１項）。

 

第２　大阪地裁における自由財産拡張制度の運用基準

１　財産が拡張に適格であるか否かの審査

　　（拡張適格財産性の審査）

（１）定型的拡張適格財産

①　預貯金・積立金

②　保険解約返戻金

③　敷金・保証金

③　退職金

④　過払金返還請求権（条件あり）

（２）（１）以外の財産

原則　拡張適格財産とならない。

例外【相当性】　

破産者の生活状況、今後の収入の見込み、拡張を求める財産の種類、金額、その他の個別的事情に基づき、当該財産が、破産者の経済的再生に必要かつ相当と認められれば、拡張適格財産となる。

（注）破産手続開始決定時に財産目録に記載のない財産は、原則として、拡張適格財産とならない。

２　９９万円枠の審査審査

（１）財産価格の評価

原則－時価評価

例外－①　敷金・保証金　額面額から滞納賃料・明渡費用等控除

②　退職金　支給見込額の１／８

（２）現金及び拡張適格財産の合計額が９９万円以下

原則－拡張相当

（３）現金及び拡張適格財産の合計額が９９万円超

原則

　９９万円超過分について拡張不相当

例外【不可欠性】

破産者の生活状況、今後の収入の見込み、拡張を求める財産の種類、金額、その他の個別的事情に基づき、９９万円超過部分の財産が、破産者の経済的再生に必要不可欠と認められる場合拡張適格財産となる。

　破産者が①　高齢である、②　収入がないか、極めて乏しい、③　病気、障害等の事情により就労が困難であり、経済的負担も多い、④　入退院を繰り返し高額の医療費が掛かる、⑤　保険の再加入が認められない等、事案によっては、生命保険の解約返戻金及び現預金が不可欠性の要件を満たし、自由財産と認められる可能性がある。

　不動産が自由財産となり得るか。文献①１７５頁

（結論）原則として否定される。

（理由）

①　不動産は、仮に破産者の経済的再生に必要と認められる場合いであっても、客観的評価が困難でるあこと。

②　不動産を自由財産とすることは、破産者の財産の適正かつ公平な生産という破産制度の目的と整合しない。

→　①②より、「相当性」の要件を欠く。

（備考）

　不動産の換価が困難な場合に、破産財団から放棄することを否定する趣旨ではない。

【参考・参照文献】

　下記文献を参考・参照して作成しました。

①　川畑正文ほか編・はい６民です　お答えします（倒産実務Ｑ＆Ａ）（２０１８年　大阪弁護士協同組合）４２頁、１６９頁

②　川畑正文ほか編・（第３版）破産管財手続の運用と書式（２０２０年、新日本法規）６６頁

③　全国倒産処理弁護士ネットワーク編・破産実務Ｑ＆Ａ２２０問（２０１９年、金融財政事情研究会）頁