憲法　国会（憲法第四章）

１　本条の意義

　立法権（４１条）、行政権（６５条）、司法権（７６条）の三権分立を定める規定である。

２　国権の最高機関

［Ａ］説　政治的美称説

　例えば、清宮四郎・憲法Ⅰ（第三版）（昭和５４年）２０２頁では、次のとおり記述されている。

　憲法は、明治憲法における天皇の最高機関性を否定すると同時に、国民を代表する国会を国政の中心に位する重要な機関と認め、すなわち、主権者たる国民によって直接選任される議員から成る国会は、もっとも国家の近くにあり、各種の国家機関のうちで、国民自身に次いで、高い地位にあり、国民にかわって、国政全般にわたり、強い発言権をもつべきものとみなしている。

［Ｂ］説　法規範説

　　何らの法的意味を見いだす考え。

　　最高責任地位説（佐藤幸治・日本国憲法論４３０頁）など

３　唯一の立法機関性

（１）「立法」の意義

　　実質的意味の立法を形式的意味の法律で行うこと。

（２）国会中心立法の原則

①　委任立法

②　議院規則

③　最高裁判所規則

（３）国会単独立法の原則

①　特別法（憲法９５条）

②　内閣の法案提出権

〇　那覇地裁令和２年６月１０日判決

（事案）

　平成２９年、国会議員が憲法５３条後段に基づき内閣に臨時会の召集を要求した。しかるに、内閣が臨時会の召集を決定したのは約３か月後だった。

　原告ら国会議員は、内閣が要求から合理的期間内に臨時会を召集しなかったことは違法であるとして、国に対し国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を請求した。

　国は、統治行為論に則り、臨時会の召集は、高度に政治性を有する行為であって、裁判所の司法審査は及ばないと主張して、原告らの請求を却下すべきと主張した。

（裁判所の判断）

①　憲法５３条後段の法的性質

　単なる政治的義務ではなく、憲法明文をもって規定された法的義務である。

←　憲法の規律が比較的明確である。少数派の国会議員の意見を国会に反映させる趣旨が没却されないよう、司法審査の対象とする必要性が高い。

②　内閣が臨時会を召集すべき時期

　召集が要求されてから、合理的期間内に召集すべき義務

　合理的期間内に解釈問題であり、裁判所は、法律上の争訟として、判断できる。

←　憲法の規律が比較的明確である。少数派の国会議員の意見を国会に反映させる趣旨が没却されないよう、司法審査の対象とする必要性が高い。

③　国家賠償法１条１項の違法性

　内閣は臨時会の召集義務を召集を要求した個々の国会議員に対して負っているとはいえない。→違法性否定

④　結論

　本件の内閣の行為が違憲か否か判断するまでもなく、原告らの損害賠償請求は理由がない。→請求棄却

【参考・参照文献】

〇　毛利透・法学教室４８４号１２５頁