債権法改正　債権の目的　

（例）寺院に土地を寄付し、祖先のために永代常念仏を唱えることを約する契約（我妻栄・債権総論２３頁）

１　特定物の引渡し債務を負う債務者の引渡しまでの目的物の保存義務を定める。

　保管義務と引渡義務は別であり、保管義務を尽くしたからといって、引渡義務が免責されるわけではない。（文献１２２頁）

２　平成２９年改正

（１）改正前の旧法は、善良な管理者の注意義務の内容及び程度を決定する基準を定めていなかった。新法は、これを明記した。

（２）契約その他の債権の発生原因

　その他の・・・は、契約以外の原因（例えば、事務管理）により発生する債権を含む趣旨

（３）取引上の社会通念（取引通念）

　単なる社会通念ではない。当事者間の契約内容と切り離された取引通念で決まるのではなく、契約の内容・契約の性質等契約に関する一切の事情を基に判断される。

３　経過措置

　　施行日前に債権が発生した場合における債務者の注意義務

　→　旧法が適用される（附則１４条）

１　特定の要件

（１）債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了した場合

①　取立債務

　　目的物を分離すること、＋　債権者への受領催告

②　持参債務

③　送付債務

２　特定の効果

　　種類債権　→　特定物債権 　※

①　調達義務からの解放

　債務者は、債権に対しその物のみを引き渡せば足り、滅失・損傷の場合も他の物を調達する義務を負わない。

②　保管義務

　債務者は、善良な管理者の注意をもって、その物を保管する義務を負う（４００条）。

③　所有権の移転

　別段の合意がない限り、その物の所有権は特定時に債務者（売主）から債権者（買主）に移転する。

※　特定に給付危険の移転を認める考え方である（北居功　再確認・民法の基本①Ⅵ給付危険と対価危険　法学教室４５４号３２頁）。

１　平成２９年改正法は、次の点において、旧法を改めた。

法定利率

①　旧法　固定制で、年５％

②　新法　３年を一つの期とする変動制で、まず年３％

２　適用される利率

（１）当事者間の合意

（２）（１）の合意がない場合

　その利息が生じた最初の時点における法定利率で固定される。その後、法定利率が変動しても、当該債権に適用される利率は変動しない。

３　変動制が与える分野

　遅延損害金（新４１９条１項）、悪意の受益者に対する利息請求（新７０４条）、損害賠償額算定における中間利息の控除

等

４　経過措置

　施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率→旧４０４条（附則１５条１項）

５　商事法定利率（商法５１４条）は削除された。

１　①「初めから不能」又は「後に至って不能」

　→②「不能」　

　平成２９年改正前

　　原始的不能と後発的不能の区別　→　①

　平成２９年改正

　　原始的不能概念の放棄　→　②

２　選択権の行使

（１）平成２９年改正前

　選択権＝債務者

　給付完了までは、債務者が危険を負担

　給付完了前、不能が発生した場合

→　①　原則

　　　　給付は残存物に特定する（旧４１０条１項）

　　②　不能が選択権を有しない当事者の故意・過失による

　　　　場合（旧４１０条２項）

　　　　給付は残存物に特定せず、選択権は残存する。

→　選択権者・相手方に故意・過失がない場合は①の原則により、給付は残存物の特定する。

（２）平成２９年改正

　選択権者の選択の余地をできる限り広く残すことが当事者の意思に合致する。この観点から、次のとおり改正した。

①　不能が、選択権を有する者の過失による場合

　　給付が残存物に特定する。

②　①以外の場合

　　給付が残存物に特定せず、選択権は存続する。

　　選択権者・相手方に故意・過失がない場合も含まれ、この場合、選択権者は不能の給付を選択することができる。

【参考・参照文献】

　このページは、下記文献を参考・参照して作成しました。

①　第一東京弁護士会司法制度調査委員会編・新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説（平成２９年、新日本法規）２６４頁

②　日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（２０２０年、弘文堂）４３５頁

③　平野裕之・債権総論（２０１７年・日本評論社）１３頁

④　伊藤滋夫編　新民法（債権関係）の要件事実Ⅰ（２０１７年、青林書院）１２１頁

⑤　潮見佳男　民法（全）第３版（２０２２年、有斐閣）２５２頁